2006年11月03日
小泉純一郎の通知表
今日は小泉純一郎の通知表と題して、ヤツの時代の経済政策についていろいろと見てみようと思う。 皆さん今日のご機嫌は麗しゅうございますか。
小泉らの経済政策が間違っていたのか、正しかったのかというのは、虚実入り乱れて、嘘くさい賛美が聞こえてくる。メディアに騙されないってのが、最近のテーマになっているので、いろいろなデータを出してみる。ところで皆さんは、景気よくなりましたか??
◆◆【減税】◆◆
小泉献金の大企業の減税 １０兆円減税 ＋ 補助金（国民の税金）
◆◆【規制緩和】◆◆
派遣の緩和、サラ金融の緩和 、韓国ピザ
外資の緩和、企業買収の緩和
大物投資家の緩和、ＮＥＥＴの緩和
天下りの緩和（森総理時代の２倍）
◆◆【規制強化】◆◆
不良債権 企業型サラ金による倒産、中小企業の倒産拡大、年金強制徴収
生活保護世帯の拡大、自殺者の拡大、自己破産の拡大、独裁政権の強化
◆◆【増税】◆◆
70歳以上定率１割負担等 2,000億
雇用保険料引き上げ 3,000億
健保保険料引き上げ 10,300億
健保本人３割負担 4,000億
介護保険料の値上げ 2,000億
失業給付額の削減 3,400億
たばこ税の増税 2,600億
配偶者特別控除の廃止（所得税） 4,790億
厚生年金等の保険料引き上げ 6,000億
老年者控除の廃止（所得税） 1,240億
配偶者特別控除の廃止（住民税） 2,554億
国民年金保険料引き上げ 400億
雇用保険料引き上げ 3,000億
所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億 （サラリーマン増税）
イラク戦争による石油の値上げ ？
◆◆【今後予定されているもの】◆◆
消費税１０～２０パーセント
竹下内閣～森内閣までの国債を２倍に増やした４００兆（将来の増税）
◆◆【自己破産件数の推移】◆◆
件数 前年比 増減率
H5 43,545 401 0.9
H6 40,385 -3,160 -7.3
H7 43,414 3,029 7.5
H8 56,494. 13,080 30.1
H9 71,299. 14,805 26.2
H10 103,803 32,504 45.6
H11 122,741 18,938 18.2
H12 139,280 16,539 13.5
H13 160,457 21,177 15.2 ←小泉内閣
H14 214,638 54,181 33.8 ←小泉内閣
H15 242,357 27,719 12.9 ←小泉内閣
H16 211,402 -30,955 -12.8 ←小泉内閣
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計 1449,815人
最高裁判所集計：www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf
◆◆各種政府統計◆◆
◆◆１．生活保護受給世帯
１９９２年→ ２００５年２月（小泉内閣）
５８万５９７２世帯→ １０１万６３４１世帯
８９万８４９９人→ １４４万７８０７人
◆◆２．完全失業者・失業率
１９９２年→ ２００４年（小泉内閣）
１４２万人→ ３１３万人
２．２％→ ４．７％
◆◆３．フリーター（35歳まで）
１９９１年→ ２００１年（小泉内閣）
１８２万人→ ４１７万人
◆◆４．非正規雇用（パート・派遣等）
１９９４年→ ２００３年（小泉内閣）
２２．８％→ ３４．６％
◆◆５．自殺者
１９９３年→ ２００３年（小泉内閣）
２万１８５１人→ ３万４４２７人
◆◆【税収と国債】◆◆
国税収納金整理資金の 年度末 公債・
歳入組入額（千円） 公債残高（千円） 税収比率
(国税収納金整理 (一般会計 国の債務 （小数点３位
資金受払計算書) に関する計算書) 以下切捨て）
税収 国債
平成１５年度 44,496,115,024 556,524,886,195 １２．５０
利子率８．０％で持続不可能
平成１４年度 44,816,282,849 504,348,739,031 １１．２５
利子率８．９％で持続不可能
平成１３年度 48,887,327,881 448,253,445,863 ９．１６
←【小泉内閣】
平成１２年度 51,570,552,942 380,743,401,362 ７．３８
森政権
平成１１年度 48,037,759,347 343,228,518,016 ７．１４
平成１０年度 49,975,992,873 310,835,424,011 ６．２１
小渕恵三
平成 ９年度 54,275,154,376 273,994,070,145 ５．０４
橋本改革（消費税等率５％）
平成 ８年度 53,634,818,324 247,543,916,389 ４．６１
平成 ７年度 53,374,969,407 228,048,813,381 ４．２７
平成 ６年度 52,575,581,321 209,429,623,465 ３．９８
村山内閣
平成 ５年度 55,809,991,908 195,202,609,393 ３．４９
平成 ４年度 56,113,473,919 180,956,323,475 ３．２２
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平成 ３年度 61,760,371,718 173,702,220,320 ２．８１
宮澤内閣
平成 ２年度 61,182,718,180 168,599,187,561 ２．７５
平成 元年度 55,492,489,639 163,160,333,485 ２．９４
竹下改革（消費税導入３％）
小泉増税改革で税収が減って、現在国債が過去最大（現在８００兆突破） 増税するたびに日本が崩壊
◆◆【自殺者数】◆◆
自殺者数 経済苦 比率 健康問題 比率
1996年 23104 3026 13.10%+ 13044 56.46%
2000年 31957 6838 21.40%+ 15539 48.62%- ←森内閣
2001年 31042 6845 22.05%+ 15131 48.74%+ ←小泉内閣
2002年 32143 7940 24.70%+ 14815 46.09%- ←小泉内閣
2003年 34427 8897 25.84%+ 15416 44.78%- ←小泉内閣
2004年 32325 7947 24.58%- 14786 45.74%+ ←小泉内閣
2005年 32552 7756 23.82%- 15014 46.12%+ ←小泉内閣
ttp://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
警察庁の資料より抜粋。
◆◆【小泉政権の売国の功績】◆◆
皇統断絶・天皇家乗っ取り----(クーデター未遂)
ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中№１
自殺者数------------------歴代総理中№１
失業率増加----------------歴代総理中№１
倒産件数------------------歴代総理中№１
自己破産者数--------------歴代総理中№１
生活保護申請者数----------歴代総理中№１
税収減--------------------歴代総理中№１
赤字国債増加率------------歴代総理中№１
国債格下げ----------------歴代総理中№１
不良債権増----------------歴代総理中№１
国民資産損失--------------歴代総理中№１
地価下落率----------------歴代総理中№１
株価下落率----------------歴代総理中№１
医療費自己負担率----------歴代総理中№１
年金給付下げ率------------歴代総理中№１
年金保険料未納額----------歴代総理中№１
年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中№１
犯罪増加率----------------歴代総理中№１
貧困率--------------------ワースト５国に入賞
民間の平均給与------------７年連続ダウン
出生率--------------------日本史上最低
犯罪検挙率----------------戦後最低
所得格差------------------戦後最悪
高校生就職内定率----------戦後最悪
◆◆【ネットの世論調査】◆◆
2006年08月28日より 計97392票
谷垣禎一 13% 12161 票
麻生太郎 20% 18781 票
安倍晋三 27% 26201 票
この3人には入れたくない 12% 11560 票
自民党には入れたくない 30% 28689 票
ttp://quizzes.yahoo.co.jp/quizresults.php?poll_id=3357&wv=1
◆◆【税制改革による経済成長と財政再建への構造改革】◆◆
(目次)＊別表2日米経済基礎データー
(別表2)90年間の日米の最高所得税率と失業率と税収と政府総債務の年度別推移
1.アメリカのケース
経済危機に際しては最高所得税率を引き上げることにより、常にアメリカは経済危機を脱してきた…。
…クリントン大統領の累進所得税の累進増税は…大きくないのに大成功したのは、…当時の日本の…税制の失敗に
大いに助けられた結果である。競争とは競争当事者間の「相対関係」であることを示している。
アメリカ年度別最高所得税率と失業率(×10)と政府総年税収(1)(単位100兆ドル)と連邦政府総負債年増加額(2) (単位10兆ドル)
http://www.geocities.jp/mirai200107/betu.htm
税制改革による経済成長と財政再建への構造改革 (目次)＊別表2日米経済基礎データー
(別表2)90年間の日米の最高所得税率と失業率と税収と政府総債務の年度別推移
両国の税制と国家成績の疫学的立証からの結論は(6)経済競争の勝敗は競争当事国間の「税制の経済効果の相対関係で決定される」ことを示している。
平成元年1989年ヨーロッパ型付加価値消費税制を根本導入アメリカ型経済成長直接税制から離脱
↓※失業率×10
http://www.geocities.jp/mirai200107/betu.htm
グラフ作成by俺