らっっっっっっっっきーチャンネル

日本にはあまり食糧危機の実感がぜんぜんなくて、飢餓問題を俺が北国チャンネルで書いてもそんなに評判を呼んでいないようである。
なので、日本の記事を探すのはやめて、海外から情報をゲットしてみよう。
だが、英語は日本語の二倍くらい読むのも探すのも書くのも大変である。
とりあえず食糧危機について、The Nationという雑誌からの記事を翻訳してみる。
このThe Nationという雑誌を見て、最初はThe Natureかと思ったが違う!! 左派系の140年を超える歴史を持つ雑誌である。
http://en.wikipedia.org/wiki/The_Nation

さすが歴史があるだけあって、俺よりも含蓄のある意見を言う。
しかしまあテキトーに翻訳。

http://www.thenation.com/doc/20080512/nichols

食糧危機　ジョン・ニコラス　4/24/2008
The World Food Crisis　 By John Nichols
This article appeared in the May 12, 2008 edition of The Nation.

[翻訳]

　ジム・グッドマン氏にとって、世界食料危機について唯一の驚きは、それが誰にとっても驚くべきものであるということです。
　ウィスコンシンの酪農業者のグッドマン氏は言いました。
「彼らはようやく分かったんだ。グローバル化と、遺伝子組み替え作物を推し進めることは、世界を食べさせるどころか、より多くの人々を空腹なままにする食物システムを作り出したんだってことをね。もし彼らが会社の代わりに農業者の言うことを聞いたなら、これが起こるつもりであるのを知っていたでしょうに。」


　グッドマンはLa Via Campesina(農民と農業経営組織)などのグループと共に、世界中を回りました。そして次のように警告をしています。
「長年、アグリビジネス・コングロマリットによって促進された「解決策」は、農業者を助けるか、または人々に食べさせるのではなく、企業利益を最大にするように設計されている。そして、農民や人々を食べさせることにはなっていない。」
突然のトップニュースとなった「食糧不足」新しいものではありません。何億人もの人々が、昨年、空腹であって、栄養不良でした。 唯一の変化は、危機の範囲が発展するのに従って、破綻した食糧システムによる飢餓を「管理すること」がさらに難しくなったということです。



現在の世界食料システムは、カーギル、モンサント、およびADMのような米国を拠点とする農業関連産業コングロマリットによって設計されており、IMF, WTO, 米国政府とその世界銀行での同盟国によって実施されています。
またその世界食糧システムは、自給自足や安定のためではなく、輸出のための換金作物を生産することを、農民に強制させることで、災禍の原因を作りました。
唯一のすばやい反応は、問題に対してお金を投げつけることです。
国連の世界食糧計画への緊急援助における、ジョージ W. ブッシュの2億ドルのリリースは適切でしたが、米国政府はそれ以上のことをしなければなりません。
高騰する食料品価格は合衆国の暴動を引き起こしていないかもしれませんが、ここの食糧貯蔵配給所は、失業問題が大きくなるにつれて、需要を満たすように懸命になっています。
議会は、国内の食糧計画に対して、1億ドルさらに割り当てるようにという、上院議員のシャーロッド・ブラウンの意見に答えるべきです。そして、ジム・マクガヴァン議員が促すように、期限切れの農業法案は、地元の農場から地元の消費者に生鮮食品を手に入れるというプログラムを拡大させることを確認するべきです。



人道主義の応答を超えて、世界食料システム、そして不安定な米国農家経済を苦しめているものに対する治療法は、さらなるグローバル化や遺伝子組替えなどではありません。
そのような道は、37の国を食物危機に陥れました。
その一方で、グローバルな巨大穀物会社カーギルの売上は86パーセント上昇しました。またモンサントは除草剤と種子から記録的な販売をしました。
長年、企業は、問題が取引協定と技術、特に遺伝子組み替え種子によって解決されると農業者に約束しています。
しかし、GM食品に関しては、カンザス大学の研究が食糧生産の減少を示し、 International Assessment of Agricultural Science and Technology for Developmentは、がグローバルな飢餓を終わらせないと述べています。
少なくとも農業関連産業によって定義される「市場」は働いていません。



ジーン・ジーグラー(国連における食糧の権利への支持者)は言いました。「不平等と恐怖の世界を作り上げた、凶暴な市場トレーダー、投機家、および経済ギャングの群れがいるのです。」
しかし、ブッシュ政権、または、世界銀行の頭取(以前の米通商代表部)のロバート・ゼーリックにそれを言ってみてください。
ゼーリックは、貿易の自由化を促進するために悲劇を利用することで忙しいです。
「もし、歪曲的な輸入食品の農業助成金をカットし、市場を開く時があるとするならば、それは今です!!」と、ゼーリックは言います。 通商政策を追跡するダニー・ロドリック(Dani Rodrik　ハーバードの政治経済学者)は、「ちょっと待ってください。」と返答します。
「これらの歪曲的な政策を取り除くことは、世界の農業価格をさらに上昇させることになりはしませんか?」
その通り。世界銀行研究は、ゼーリックが意地を通すと小麦と米価が上昇すると確認します。



ホワイトハウスか世界銀行を聞くことの代わりに、議会は次のことを認識すべきです。
現在の傾向は、 Institute for Agriculture and Trade Policyの主張する「市場と政府のそれぞれの役割の緊急の再考」という見識を裏付けているという事を。
マーシー・カプトゥール(Marcy Kaptur)などのオハイオ代表のような一握りの先見の明がある人たちが既に彼らの言うことを聞いています。
それは、エタノールの可能性に関して過剰に膨らんだ約束にしがみつく米国中西部の農業者を責めるよりはるかに役に立ちます。とはいえ、生物燃料に対する積極的な米国のサポートは、とうもろこし価格を歪めるだけではなく、家畜にも害を及ぼし、酪農業者もほとんど飼料と肥料を提供できないということを再検討するべきです。
作物の最も良い価格を決めるために、農業者に間違っていると言うことの代わりに、議会は、農業者は、アメリカ人が必要とする食物を育てるための価格を当てにすることができるということを確実にするべきです。
食品価格のインフレーションに対処する為に、戦略的石油備蓄と同様の戦略的な穀物備蓄、そして天候や市場の悲劇を乗り切る強いセーフティ・ネットを提供することによって、それは可能です。



また議会は、発展途上国に対して、企業の利益ではなく、空腹なものに食べ物を与えるように市場に対して規制をするのを助けてあげるような、貿易と開発政策を受け入れるべきです。
「食物主権」として知られているこの原則が、戦っている農業者と空腹な人々を考えて、オークランドInstituteのAnuradha Mittalが言います。
「いわゆる自由市場と呼ばれる金の子牛を崇拝する代わりに、あらゆる国とすべての民族が食という権利を持っているという原則を受け入れても良いころです。」
Mittalが言うように「市場が彼らからこれを奪うとき、市場自身が彼らに与えなければならないのです。」

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