2006年11月02日
教育基本法「改正」ってまぢ意味不だし. ぅざ
今日も大本営発表に100%従うテレビ・新聞では、「いじめ問題」や「履修漏れ問題」の大キャンペーンをやっている。これが安倍晋三による教育改革(?)に繋がるための地ならしではないかという意見が沢山ある。
さて本日皆さんのご機嫌は麗しゅう御座いますか?? ではでは本題に切り込んで参ります。
自分はいじめ問題は真剣に考えるべきだし、確かに教育現場には改善すべきところがあると思う。しかしそれを安倍たちには、絶対やって欲しくない。こいつらは、あまりにも頭がイッちゃっているからだ。いろいろな資料を見ればそのバカさ加減、トンデモ加減、そのキ●ガイ的なヤバさは分かると思う｡
もし俺がどっかの外国人だったら、
"HA,HA,HA!!! JAPANESE ARE CRAZY?? OH MY GOD!! THEY ARE ALL NUTS!! I FEEL SORRY FOR POOR JAPANESE CHILDREN."
とか思うだろう。もし俺がそういう事を初めて知った女子中学生だったら、
「ぇえ! まぢでぇ??? つーかまぢﾈﾀ? ｧﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊ! ワチョーィ!笑」
って感じだろう。だが笑っている場合ではないのだ。
まあ何はともあれ、↓のコピペを見て欲しい。
◆平成12年（2000年）時点での教育改革国民会議 分科会の議事概要／議事録／配付資料
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html
【引用開始】
首相官邸 政策情報 政策会議等一覧 教育改革国民会議 分科会の議事概要／議事録／配付資料
第1分科会-人間性-議事概要 配布資料一覧←(第4回 平成12年7月7日の所)
一人一人が取り組む人間性教育の具体策(委員発言の概要)
1.子どもへの方策
＜幼児 ～高校生 共通 ＞
・学校に教育機関としてのシンボルを設ける
＜小学生＞簡素な宿舎で約2週間共同生活を行い肉体労働をする
＜中学生＞簡素な宿舎で約２週間共同生活を行い肉体労働をする
＜高校生＞満１８歳で全ての国民に１年ないし２年間の奉仕活動を義務づける
2.大人や行政が主体となって家庭、学校、地域で取り組むべきこと
大人、企業
・名刺に信念を書くなど、大人一人一人が座右の銘、信念を明示する
行政
・子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう
・「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う
・バーチャル・リアリティは悪であるということをハッキリと言う
・警察ＯＢを学校に常駐させる
・文部省、マスコミが１、２週間程度学校で過ごす
・一定レベルの家庭教育がなされていない子どもの就学を保留扱いする
・教育基本法を改正を提起し、従来の惰性的気風を打ち破るための社会的ショック療法とする
【引用終わり】
これはパロディなどではなく、首相官邸ＨＰに掲示されている本物である。バーチャル・リアリティは悪であるって、何を言っているのだろう。。。分かって言っているのだろうか。。ショック療法というのも、気持ちが悪い。居酒屋でクダを巻いてる親父なみの適当さである。ネタだとしか思えないし、いやーまさかここまでひどいわけないだろ、と思ったが、これが教育を変えようとしている政府の人間たちの作ったものなのだ。いやはや。
また“教育基本法に関する特別委員会”での稲田朋美委員（自民）の発言を見てみよう。
【引用開始】
御承知のとおり我が国は、戦後約七年間、連合国の占領下にありました。その占領政策の目的は、二度と日本が連合国の脅威にならないということにありまして、言いかえますと、日本弱体化政策であったわけです。そんな中で制定されましたのが日本国憲法であり、その日本国憲法の精神を生かすための教育基本法であったわけです。そこでは、むしろ日本の伝統的な価値ですとか美徳などはすべて悪もしくは要らないものとされて、西洋的な価値観、個人の尊厳ですとか人権などといったものにのみ価値を置かれて、すべての法制度の改革がなされたと思います。
戦後六十年たって、では何が起きたのか。六十年前に我が国は原爆を二つも投下されて廃墟になっても、そのときにはあって、こんなに豊かな日本になって失われたものは何だったのか。子供が子供を殺す、小学生が小学生を殺す、親が子供を殺す、子供が親を殺す、高校生が中学生を殺す。それから、人の命を犠牲にしてまで耐震偽装をするような建築士があらわれてしまう。*2日本人は、昔は建築基準法がなくても、自分がつくった建物に誇りと責任を感じて立派なものをつくっていた、そういった民族だったと思います。*3ですから、私は、この教育基本法の改正に当たっては、失われた日本人の心もしくは日本人の美徳、伝統、そういったものを取り戻す改革でなければならないと思います。
【引用終わり】
すごい論理の飛躍である。「日本国憲法の精神を生かすための教育基本法」によって、「子供が子供を殺す、小学生が小学生を殺す、親が子供を殺す、子供が親を殺す、高校生が中学生を殺す。」と言っている。
質問したい。なんで??と。
はっきり言って、何の根拠も示されていない。1つの根拠も無しに、「昔は良かった。今は悪い。今が悪いのは、「教育基本法」のせいだ。だから潰せ。」と言っている。過去を美化しているだけであるが、現実はそう単純ではない。何もかも悪い事は教育の原因があるという決め付けには、まったく説得力に乏しい。
耐震偽装問題が、なぜ教育問題にすりかわってしまうのだ?? それも教育のせいか? 制度の問題であったり、癒着の構造であったり、問題が複雑であるにも関わらず、それを一個人の内面のせいにして、それを作ったのが教育だとするのだろうか。はっきり言えば「問題設定」がおかしいのである。「問題」をまず冷静に分析して、何が問題でどのような要因がどう結びついているのかという事を考え、その後に「問題への対処」を考えるべきである。それが法律でできるならそうすれば良いだろう。しかし、その前に問題自体が見えていない。ほとんど何の根拠も無く、現代の様々な問題を教育のせいにしているが、それは妄想の域を出ない。それは現代に特有の問題なのか、それはどれぐらいの大きさの問題なのか、小学生が小学生を殺すのは、ごくごく例外に過ぎないのか、昔はどうだったのか、今がそれほど特別であるのかなどを冷静に分析しなければならないだろう。
さらにその問題への対処方法が、トンデモ的であればどうしようもない。その対処方法が、最初に挙げた「肉体労働」や「飼い慣らす」ことや、「ショック療法」などであれば、問題が解決などするとは到底思えない。
確かに教育現場には問題がある。しかしメチャクチャな論理によって、メチャクチャな対策が行われては、更にダメになる。
これは例えるならば、病気の子供に適切な治療を行わずに、「神立の水」をぶっかければ治りますよと言うようなカルトの発想である。
さて教育基本法の改変問題についての基礎的な議論を以下に引用する。
http://d.hatena.ne.jp/mushimori/20060417#1145245608
【引用開始】
教育基本法見直し必要論・不要論それぞれの５つの分類（市川昭午の整理を広田照幸『《愛国心》のゆくえ』より引用、一部改変）
① 押し付け論
現行法はわが国が主権を制限されていた占領下でつくられたものであり、占領軍による検閲と統制がなされた結果、伝統の尊重、宗教的情操教育など、現行法に盛り込めなかったり、修正された文言がある。それゆえ、日本人の立場から自主的に見直すべきである。
●不要論の反論――教育基本法は日本側が自主的に策定したものである。立法過程に占領軍が介入したことは否定できないが、そのことが直ちに改正すべき理由とはならない。改正すべきか否かは、現行条文に問題があるかによって判断されなければならない。
② 規範欠落論
近年、教育荒廃現象がひどくなったのは、かつての教育勅語にあったような、国民が遵守すべき徳目（たとえば、“公共”の精神、道徳心、自律心、規範意識、伝統や文化の尊重、郷土や国を愛する心など）が現行法に規定されていないからである。だから、そうした徳目や規範を盛り込む必要がある。
●不要論の反論――そうした主張はまったくのこじつけである。教育の「荒廃」現象が教育基本法に起因するという証拠はない。学力低下や規律の弛緩はわが国だけに得意な現象ではなく、先進諸国に共通している。また、学習指導要領にはその種の社会規範がすでに規定されており、それに基づいて学校教育が行われてきたにもかかわらず、教育「荒廃」が生じている。これからもわかるように、教育基本法の存在が教育「荒廃」の原因ではない。
③ 時代対応論
時代の進展や社会の変化に伴って、新しい教育課題が生じてきた。そうした新しい課題。に対応できるような内容に教育基本法を改正する必要がある。たとえば、生涯学習社会の実現、男女共同参画社会への寄与、障害者教育の支援、職業生活との関連の明確化、基本計画の策定、環境問題、国際化、情報化などに対応した教育などがそれである。市川によれば、改正を打ち出した中央教育審議会の答申も、基本的にこの立場を取っている。
● 不要論の反論――教育が社会変化に来往しなければならないというのはそのとおりだが、それは関係所法令の改正で対応でき、教育基本法の改正を不可欠とするものではない。それに、そうした政策課題については、既に関係の諸法律が制定されており、その中にそうした課題に関する学習や教育、人材の育成などの必要性が謳われている。
④ 原理的見直し論
制定以来、既に半世紀以上の歳月を経た今日、新しい時代や社会や時代に照らして、現行法を基本原理から抜本的に見直す必要がある。
● 不要論の反論――現行法はその前文にも謳っているとおり、「日本国憲法の精神に則り」、その理想を実現そるために存在するものであり、現行法の原理・原則である個人主義・民主主義・平和主義は憲法の原理に従ったものである。それゆえ、基本原理から抜本的に見直すということになると、憲法の改正が不可避となる。現行憲法を前提とする限り、現行法を基本原理から抜本的に見直すことは不可能である。
⑤ 規定不備論
現行法は法文の表現が必ずしも適切でないために誤解されやすく、それによって教育界に不要な混乱を招いた部分がある。たとえば、第十条（教育行政）などはその典型である。したがって、そうした紛らわしい表現を改める必要がある。
● 不要論の反論――現行の規定こそ教育行政のあるべき姿を適切に規定したものであり、改定の必要はない。
【引用終わり】
さて、教育改革国民会議には、なかなか怪しげな人物も沢山いるのだが(ウシオとか・・)、その議事録を見てみると、結構マトモな事を言っている人がいた。
「第12回議事録」では、議論の最後のツメの部分で、このような教育の考えが、「全体主義や国家至上主義に結びついてはいけない」という文面を作る部分で、恐ろしい右翼の台頭を懸念する今井委員の発言である。
【引用開始】
勝田先生が、国家至上主義的な考え方はネコであって全体主義的な考え方はトラであると、随分うまい表現をなさるなと思って伺っていましたが、私はトラの危険ありという論者なんです。
というのは、私の立場を御理解いただきたいんですが、私が仕事をつづけてきた新劇界というところは圧倒的に左翼の方が多いんですね。私と福田恆存さんと山崎正和君という風に、非左翼は少数派です。この40年ぐらいはまるで社会主義国家に住んでいるようでした。ですから、左翼勢力がどういう形でこの国家や、あるいは社会に対して作用するかということはよく見てきたつもりです。
しかし、右翼というのはもっと凄まじいものです。私は先年ザルツブルグでオペラの仕事をしておりましたので、ハイダーという右翼指導者が台頭してきたオーストリアの様子をつぶさに見ていました。ハイダー氏はすごいハンサムで、演説を見ていたら私でもうっとりして花でも持って行きたくなるような素敵な男です。しかし、思想はナチの継承者なんです。ハイダーが選挙で勝ちましたね。そのときにＥＵ諸国がすごい反発をした。ちょっと大人げないぐらいなリアクションだったと思います。皆さんも新聞をお読みになって、こんな風に他国の内政に干渉していいのかなとお思いになったと思うけれども、ヨーロッパの人たちはナチの台頭時の迫力とスピードというものをよく覚えています。だから、非常に危険を感じて、抑えにかかったんだと思うんです。
最近の日本の傾向。この世紀の終わるときに、いろいろな失敗があって鬱積した日本の状況は、右の人が火をつけたら一気に爆発して右傾化すると私は見ています。だから、本当は基本法の見直しを論じるのは今は危険な時期だとさえ思えます。しかし未来志向の中で考えていこうじゃないか、という考えには私も大賛成なんです。私は勝田先生とは違って、日本ではトラが出てくる危険があると思います。そうなると、ほとんどの人はトラに食われてしまうでしょう。今、右寄りと思われている自民党員だって９割はトラに食われてしまうのではないでしょうか。私はそういう危険は実際にあると思います。この２行が入ることは左翼の人たちに対する、あるいは日教組の人たちに対する配慮かというふうにおっしゃった方がいらしたんですけれども、とんでもない話です。私はこれを条文に盛り込めと言ってはいません。これから立法に当たるわけですから、法案をつくられる方々がこの視点を絶対に忘れないようにしてほしいということです。
【引用終わり】
教育改革国民会議の議論の部分では、けっこうマシな事を言っている人がいたのだ。しかし稲田のようにクレイジーな人もいる。
戦前や更に過去の日本を美化して、昔は良かった。だから昔に戻そうなどと昔の事を良く思い出せない頭で、ボンヤリとファナティックに考えるジジイも、けっこういるけれど、要はバランスを欠いた押し付けでは、何にもならないのだ。
ホント、イカれたジジイどもってまぢゥｻﾞｨって感じの今日この頃である。