らっっっっっっっっきーチャンネル

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　三年ぶりの投稿！！！！

　もうこのブログを更新する事はないのではないかと思っていたが・・・、ここまで腹の立つ事が続いたら、再開せざるを得ない！！！！！！

　日本の原発は全て廃炉にすべき！！！！

　何が安全宣言だ。ふざけんな！！！

20110620 【1/4】たね蒔きジャーナル スペシャル拡大版 小出裕章
　http://www.youtube.com/watch?v=ZbTmctMSBeM&feature=related

20110620 【2/4】たね蒔きジャーナル スペシャル拡大版 小出裕章
　http://www.youtube.com/watch?v=zi9bVWdgBHk&feature=related


「地下原発推進論」の国会議員
平沼赳夫（岡山３区）
安倍晋三（山口４区）
渡部恒三（福島４区）
羽田孜（長野３区）
亀井静香（広島６区）
谷垣禎一（京都５区）
森喜朗（石川２区）
鳩山由紀夫（ルーピー）

http://ameblo.jp/c-dai/entry-10924137106.html


　これから、原発についての話題を中心に書いていこうと思う。  

　ブログを書く習慣を戻さなければならない。今週は、飲み会を何度かやって、テストを受けて、更に来週はレッチリのライブに行くので、何かと忙しいが、夜にササッと文章を書く時間を作ると良いと思う。

　さて、日本中の話題となっている松岡農水相の「自殺｣である。
　いろんな意見があり、問題も良く分からない。陰謀説なども沢山ありすぎて、何が正解なのか全然分からない。それにしても閣僚が自殺するのは、戦前に遡らないと無いケースなのである。つまりさすが安倍首相「戦後レジームの脱却」を実現しているのだ。(皮肉)
　
■論点の一つ目は、「自殺」か「他殺」かと言う事である。あるいは自殺の強要か。。。

◎自殺説→マスコミの報道、官邸、警察発表による。さらに遺書の存在。議員宿舎で殺す事は難しい。

◎他殺説→過去の事例、一連の事件から考えて謀殺されたと考える方が自然。また情報操作はいつもの事。
　検視解剖が行われずに、あっという間に「自殺」と決め付けられるのは不自然。自然死以外は検死解剖などする事になっているらしいのだが・・・。
　マスコミ・警察・政府の発表ほど嘘臭いものは無い。
　またライブドアの野口も100%完全にどこからどう見ても他殺（第三者によるメッタ刺し）であるのに、「自殺」とされた事から考えれば、政府絡みの殺人事件には、情報操作があると考えるのが自然。
　また遺書の存在も自殺の決定的な理由ではない。筆跡を真似る技術が無いと思うのは甘い。筆跡を真似て、遺書を偽造するのは不可能ではない。松岡を除去したいと思うほどの依頼主は、当然ながら、出来の良くない「自筆の遺書」を追求させない影響力を持ってるだろう。逆に殺人犯は、自殺を演出したかったからこそ、遺書を用意したとも考えられる。
　松岡事務所関係者、松岡農水相、緑資源機構の山崎元理事の三人の「事件」関係者が、一週間余りで、立て続けに偶然に「自殺」したなんて、いくらなんでも確率的に有り得ない。
　偶然同じ時期に自殺したとしても、その偶然の数が増えるほどに、その可能性は低くなる。偶然説を取るか、必然説を取るかの問題である。必然説を取る方が可能性としてあり得る。
　必然説というのは、即ち誰かが意図的に三人を死に追いやったという事。

　
※まあ良く分からんけど、殺されたと仮定しよう。自殺なのか他殺なのかの直接的な決め手は無い。自殺と決め付けている事が限りなく怪しいという事しか分からん。
何が背景にあったのだろうか。では時系列で追ってみよう。そもそも何が一番大きな問題なのか。それがハッキリしないのである。
戦後初めて大臣が殺されたぐらいだから、よほど大きな「何か」があったのだろう。それはナントカ還元水とかのレベルではないだろう。




■時系列とソース（2chより引用）
4/27 　緑資源機構談合事件　東京地検、証拠品紛失 http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070524/jkn070524016.htm

5/18 　松岡事務所関係者が自殺…熊本の自宅で首吊り http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007052223.html

5/24 　緑資源機構談合事件　東京地検、証拠品紛失で７人処分 http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070524/jkn070524016.htm

5/28 　永田町に衝撃、松岡農水相自殺図る http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070528/skk070528001.htm

5/29 　緑資源機構の山崎元理事が死亡 http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070529/jkn070529003.htm

松岡農水相、林道団体から献金　捜索受けた業者も加入 http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070508/skk070508001.htm
誤って証拠品を廃棄、検事正ら６人を処分…東京地検 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070524i405.htm
緑資源談合、前理事が書類廃棄促す…公取委の立ち入り前 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070526i305.htm
松岡農水相　地元秘書？自殺 http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19290
緑資源疑惑、熊本の３６社で談合組織…「公取委に注意を」 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070528i301.htm
松岡農相が自殺、議員宿舎で首つり http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070528it06.htm
森林開発公団（現緑資源機構）の元理事が自殺か…緑資源で自宅が捜索対象に http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070529i102.htm






■緑資源機構談合事件とは・・・???

【引用開始】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-26/2007052612_01faq_0.html
緑資源機構は、特殊法人の見直しで２００３年１０月に発足した農林水産省所管の独立行政法人です（略）
今回、公正取引委員会が摘発したのは、林道整備の測量や地質調査などの入札をめぐっての官製談合の疑いです。林道整備をめぐって、機構本部の林道企画課長のほか、全国８カ所にある地方建設部の林道課長が、受注を希望する法人やコンサルタント会社との窓口となり、受注調整をしていたのです。
　この背後には、発注元の緑資源機構と受注側の五つの公益法人の役員計１１７人中４１人が天下り（旧建設省など３人を除く３８人は林野庁ＯＢ）が占めていることがあります。緑資源機構と森公弘済会の理事長、林野弘済会の会長の３人ともが林野庁の元長官、２人の常務理事、５人の常勤理事もみんな林野庁ОＢ―つまり「林野庁一家」が、発注側と受注側にわかれ、税金をくいものにしている構図が浮き彫りになったのです。
　林野庁ＯＢの自民党・松岡利勝農水相は、今回捜索を受けた法人や会社などから０５年までの１０年間に８５２万円の献金を受けていたことも明らかになっています。
【引用終わり】


■■推理1■■　談合事件の口封じ説
　緑資源機構に絡んだ談合事件が、表沙汰になるのを防ぐ為に、松岡ら三人は、口封じの為に殺された説。検察に証拠紛失させたのも、その為。
　★得をする人→事件によって追求されるはずが逃れられる人。参院選によるダメージを防げた自民党。

　※しかし、緑資源機構談合事件というのが、それほどまでに大きな政治的ダメージになるのだろうか。。。それにこんなアカラサマなやり方で、事件を潰す事ができるのだろうか????
　　むしろこんな事件起こした自民党は、ダメージが大きすぎるのでは?? まさか参院選で、同情票なんて入るのだろうか?? いくら日本人でも、そこまでバカでは無いだろう・・・。



■■推理2■■　米国との貿易問題で農水大臣が見せしめに殺された説
　そこで、全く別の説明が為される。この説は、まだ良く分からんし、んんん??と思う所もある。そして報道されている事とは全く違う。しかし、まあ引用しておこうと思う。

【引用開始】『月よお前が悪いから』より　http://d.hatena.ne.jp/artane/20070529#1180414370
つまりは、スキャンダル「発覚」の背景には、輸入牛肉輸入再開をめぐって、農水省を筆頭とする国内の利益代表と安倍総理・柳沢厚労相を顔役とするアメリカ追従派の暗闘があり、
スキャンダルを「発覚」させる事で国内の利益代表を追い込み、それでも粘る松岡農水相を始めとするグループに対し、農水省の輸入に関して重要な意思決定を行うセクションの人間を「痴漢」*4と言う形で逮捕することで、暗に松岡農水省を始めとする国内の利益代表に「最終的な決断」を迫ったのではないか。
その結果として、松岡農水相は自殺に追い込まれ、そして緑資源機構＝農水相キャリア官僚の天下り先の「ボス」も「抵抗勢力のトップとして責任を取れ」として自害を迫られ、今朝方自殺したのではないか？
つまりは、この間の官製談合スキャンダルは単純に政官財の癒着構造が暴露されたのではなく、暴露された背景に、アメリカからの牛肉輸入再開（など）を巡った農水省を始めとする独自路線派（＝輸入阻止派）と対米追従派（＝無条件輸入解禁派）の泥沼の政治抗争が控えていて、独自路線派が政治闘争で「負けた」から昨日・本日の連続した「自殺」となったのではないか。
農水省連食糧貿易課・課長補佐の「痴漢」を名目とした逮捕劇は、「これ以上抵抗するならば農水族や農水官僚に関するスキャンダルを更にリークし、検察特捜部を動員して、とことん食糧政策での国内独自路線派を壊滅させるぞ」と言う、謂わば「対米追従一派」から「抵抗勢力」への「最後通牒」ではなかったか？そして、農水省を代表する顔役の二名は、自分の命を差し出すことで事態の収拾を図ろうとしたのではないか？
と言うかなり怖い方向に考えが巡ってしまうのですが
…とにかく、次に書く辺野古まとめ*5も米軍と防衛省内の対米追従派vs「国内自立派＝抵抗勢力」の政治的闘いという側面が強くなりつつありますし、BSEリスクの高い牛肉の輸入再開問題という一点からこのような事態へと発展するというのが…
【引用終わり】


　これは、今回の「農水大臣謀殺事件」は、国内における内ゲバなどではなく、アメリカ勢力（国内の対米従属派も含む）と、日本勢力との戦いの結果なのではないかという見方なのである。
　うーんすごい。。。確かに、「日本という一国の、農業のトップが殺された!!!」というのが本当であれば、それは凄まじい事件である。
　これは農業における外国との戦い、つまり貿易問題、つまり米国との農産物輸出入問題の一部だったのかもしれない。農業交渉がこじれると、アメリカは何でもやるのだという事なのかもしれない。
　しかし、この説は、とても面白いし、恐ろしいのであるが、肝心の証拠が無いのだ。あるわけがない!! 全ては藪の中だ!!!

　スキャンダルまみれで、ヤ●ザと付き合いもあったとか、どうしようもない人間だったらしいが、世の中には、更に悪いヤツラが沢山いるのだという事を知っていると、こんな人は小物だったという気がして仕方がない。それにしても本当の事がわからなすぎの世の中になってきた。あまり考えすぎも妄想もほどほどにした方が良いかもしれない。
　しかし、最近不審死・自殺した人リストを下のエントリーで、軽くまとめてみたら、やっぱり彼ら三人もそのリストの一部に過ぎない。それを考えると、大変遺憾ではあるものの、この野蛮な国では、そうやって人が死ぬのも、日常茶飯事になりつつある。
　
　むしろZARDのボーカルが亡くなった事の方が痛すぎる。心より冥福をお祈りする。

　ここはどこのソ連ですか?? ここはどこの北朝鮮ですか??
　今はフランス革命直後の恐怖政治時代ですか??　今は戦後の混乱期ですか??
　先進国じゃないね。

　まあ内部事情を知らないのに、あーだこーだと考えていても分からんものは、分からんね。だけど、報道を疑う姿勢だけは忘れてはダメであるなあ。  

　今日は小泉純一郎の通知表と題して、ヤツの時代の経済政策についていろいろと見てみようと思う。　皆さん今日のご機嫌は麗しゅうございますか。

　小泉らの経済政策が間違っていたのか、正しかったのかというのは、虚実入り乱れて、嘘くさい賛美が聞こえてくる。メディアに騙されないってのが、最近のテーマになっているので、いろいろなデータを出してみる。ところで皆さんは、景気よくなりましたか??


◆◆【減税】◆◆
小泉献金の大企業の減税　１０兆円減税 ＋　補助金（国民の税金）

◆◆【規制緩和】◆◆
派遣の緩和、サラ金融の緩和 、韓国ピザ
外資の緩和、企業買収の緩和
大物投資家の緩和、ＮＥＥＴの緩和
天下りの緩和（森総理時代の２倍）

◆◆【規制強化】◆◆
不良債権　企業型サラ金による倒産、中小企業の倒産拡大、年金強制徴収
生活保護世帯の拡大、自殺者の拡大、自己破産の拡大、独裁政権の強化

◆◆【増税】◆◆
70歳以上定率１割負担等　　　 2,000億
雇用保険料引き上げ　　　 3,000億
健保保険料引き上げ　　　 10,300億
健保本人３割負担　　　　 4,000億
介護保険料の値上げ　　　 2,000億
失業給付額の削減　　　　 3,400億
たばこ税の増税　　　　　 2,600億
配偶者特別控除の廃止（所得税） 4,790億
厚生年金等の保険料引き上げ　 6,000億
老年者控除の廃止（所得税）　　 1,240億
配偶者特別控除の廃止（住民税） 2,554億
国民年金保険料引き上げ　　　 　 400億
雇用保険料引き上げ　　　　　 　3,000億
所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億　（サラリーマン増税）
イラク戦争による石油の値上げ　？

◆◆【今後予定されているもの】◆◆
消費税１０～２０パーセント
竹下内閣～森内閣までの国債を２倍に増やした４００兆（将来の増税）


◆◆【自己破産件数の推移】◆◆
　　　　　件数　　　前年比　　増減率
H5　　　43,545　　　　　401　　　0.9
H6　　　40,385　　　-3,160　　　-7.3
H7　　　43,414　　　　3,029　　　7.5
H8　　　56,494.　　　13,080　　　30.1
H9　　　71,299.　　　14,805　　　26.2
H10　　103,803　　　32,504　　　45.6
H11　　122,741　　　18,938　　　18.2
H12　　139,280　　　16,539　　　13.5
H13　　160,457　　　21,177　　　15.2 　←小泉内閣
H14　　214,638　　　54,181　　　33.8 　←小泉内閣
H15　　242,357　　　27,719　　　12.9 　←小泉内閣
H16　　211,402　　-30,955　　　-12.8 　←小泉内閣
---------------------------------
　　計　　　　1449,815人
最高裁判所集計：www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf


◆◆各種政府統計◆◆
　　　　　　　　　　
◆◆１．生活保護受給世帯　
　１９９２年→　　　　　　２００５年２月（小泉内閣）　
５８万５９７２世帯→　　１０１万６３４１世帯　　　　　　　　　　
　８９万８４９９人→　　　１４４万７８０７人　

◆◆２．完全失業者・失業率
　１９９２年→　　　　　　２００４年（小泉内閣）
　１４２万人→　　　　　　３１３万人
２．２％→　　　　　　　４．７％

◆◆３．フリーター（35歳まで）
１９９１年→　　　　　２００１年（小泉内閣）
　１８２万人→　　　　　４１７万人

◆◆４．非正規雇用（パート・派遣等）
１９９４年→　　　２００３年（小泉内閣）
２２．８％→　　　３４．６％

◆◆５．自殺者
１９９３年→　　　　　　２００３年（小泉内閣）
２万１８５１人→　　　　３万４４２７人


◆◆【税収と国債】◆◆
国税収納金整理資金の　　　年度末　　　　　　　　公債・
　　　　　　　　　　歳入組入額（千円）　　　　公債残高（千円）　　税収比率　　　　　
　　　　　　　　　　(国税収納金整理　　　　(一般会計 国の債務　（小数点３位
　　　　　　　　　　資金受払計算書)　　　　に関する計算書)　　　以下切捨て）
　　　　　　　　　　　　　税収　　　　　　　　　　　国債
平成１５年度　　　　44,496,115,024　　　　556,524,886,195　　　１２．５０
　　　　利子率８．０％で持続不可能
平成１４年度　　　　44,816,282,849　　　　504,348,739,031　　　１１．２５
　　　　利子率８．９％で持続不可能
平成１３年度　　　　48,887,327,881　　　　448,253,445,863　　　　９．１６
　　　　←【小泉内閣】
平成１２年度　　　　51,570,552,942　　　　380,743,401,362　　　　７．３８
　　　森政権
平成１１年度　　　　48,037,759,347　　　　343,228,518,016　　　　７．１４
平成１０年度　　　　49,975,992,873　　　　310,835,424,011　　　　６．２１
　　　　小渕恵三
平成　９年度　　　　54,275,154,376　　　　273,994,070,145　　　　５．０４
　　　　橋本改革（消費税等率５％）
平成　８年度　　　　53,634,818,324　　　　247,543,916,389　　　　４．６１
平成　７年度　　　　53,374,969,407　　　　228,048,813,381　　　　４．２７
平成　６年度　　　　52,575,581,321　　　　209,429,623,465　　　　３．９８
　　　　村山内閣
平成　５年度　　　　55,809,991,908　　　　195,202,609,393　　　　３．４９
平成　４年度　　　　56,113,473,919　　　　180,956,323,475　　　　３．２２
------------------------------------------------------------------
平成　３年度　　　　61,760,371,718　　　　173,702,220,320　　　　２．８１
　　　　宮澤内閣
平成　２年度　　　　61,182,718,180　　　　168,599,187,561　　　　２．７５
平成 元年度　　　　55,492,489,639　　　　163,160,333,485　　　　２．９４
　　　　竹下改革（消費税導入３％）

小泉増税改革で税収が減って、現在国債が過去最大（現在８００兆突破）　　増税するたびに日本が崩壊


◆◆【自殺者数】◆◆

　　　自殺者数　経済苦　　比率　　健康問題　比率
1996年　23104　　3026　13.10%+　　13044　　56.46%
2000年　31957　　6838　21.40%+　　15539　　48.62%- ←森内閣
2001年　31042　　6845　22.05%+　　15131　　48.74%+ 　←小泉内閣
2002年　32143　　7940　24.70%+　　14815　　46.09%- 　←小泉内閣
2003年　34427　　8897　25.84%+　　15416　　44.78%- 　←小泉内閣
2004年　32325　　7947　24.58%-　　14786　　45.74%+ 　←小泉内閣
2005年　32552　　7756　23.82%-　　15014　　46.12%+ 　←小泉内閣
ttp://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
警察庁の資料より抜粋。


◆◆【小泉政権の売国の功績】◆◆

　　　皇統断絶・天皇家乗っ取り----(クーデター未遂)
　　　ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中№１
　　　自殺者数------------------歴代総理中№１
　　　失業率増加----------------歴代総理中№１
　　　倒産件数------------------歴代総理中№１
　　　自己破産者数--------------歴代総理中№１
　　　生活保護申請者数----------歴代総理中№１
　　　税収減--------------------歴代総理中№１
　　　赤字国債増加率------------歴代総理中№１
　　　国債格下げ----------------歴代総理中№１
　　　不良債権増----------------歴代総理中№１
　　　国民資産損失--------------歴代総理中№１
　　　地価下落率----------------歴代総理中№１
　　　株価下落率----------------歴代総理中№１
　　　医療費自己負担率----------歴代総理中№１
　　　年金給付下げ率------------歴代総理中№１
　　　年金保険料未納額----------歴代総理中№１
　　　年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中№１
　　　犯罪増加率----------------歴代総理中№１
　　　貧困率--------------------ワースト５国に入賞
　　　民間の平均給与------------７年連続ダウン
　　　出生率--------------------日本史上最低
　　　犯罪検挙率----------------戦後最低
　　　所得格差------------------戦後最悪
　　　高校生就職内定率----------戦後最悪


◆◆【ネットの世論調査】◆◆
2006年08月28日より 計97392票

谷垣禎一 13% 　 12161 票
麻生太郎 20% 　18781 票
安倍晋三 27% 　26201 票
この3人には入れたくない 12% 　 11560 票
自民党には入れたくない 30% 　28689 票
ttp://quizzes.yahoo.co.jp/quizresults.php?poll_id=3357&wv=1


◆◆【税制改革による経済成長と財政再建への構造改革】◆◆
(目次)＊別表2日米経済基礎データー
(別表2)90年間の日米の最高所得税率と失業率と税収と政府総債務の年度別推移

1.アメリカのケース
経済危機に際しては最高所得税率を引き上げることにより、常にアメリカは経済危機を脱してきた…。
…クリントン大統領の累進所得税の累進増税は…大きくないのに大成功したのは、…当時の日本の…税制の失敗に
大いに助けられた結果である。競争とは競争当事者間の「相対関係」であることを示している。

アメリカ年度別最高所得税率と失業率(×10)と政府総年税収(1)(単位100兆ドル)と連邦政府総負債年増加額(2) (単位10兆ドル)




http://www.geocities.jp/mirai200107/betu.htm


税制改革による経済成長と財政再建への構造改革　　(目次)＊別表2日米経済基礎データー
(別表2)90年間の日米の最高所得税率と失業率と税収と政府総債務の年度別推移
両国の税制と国家成績の疫学的立証からの結論は(6)経済競争の勝敗は競争当事国間の「税制の経済効果の相対関係で決定される」ことを示している。　

平成元年1989年ヨーロッパ型付加価値消費税制を根本導入アメリカ型経済成長直接税制から離脱

↓※失業率×10



http://www.geocities.jp/mirai200107/betu.htm

グラフ作成by俺  

　今日も大本営発表に100%従うテレビ・新聞では、「いじめ問題」や「履修漏れ問題」の大キャンペーンをやっている。これが安倍晋三による教育改革(?)に繋がるための地ならしではないかという意見が沢山ある。
　さて本日皆さんのご機嫌は麗しゅう御座いますか??　ではでは本題に切り込んで参ります。

　自分はいじめ問題は真剣に考えるべきだし、確かに教育現場には改善すべきところがあると思う。しかしそれを安倍たちには、絶対やって欲しくない。こいつらは、あまりにも頭がイッちゃっているからだ。いろいろな資料を見ればそのバカさ加減、トンデモ加減、そのキ●ガイ的なヤバさは分かると思う｡
　もし俺がどっかの外国人だったら、

"HA,HA,HA!!! JAPANESE ARE CRAZY?? OH MY GOD!! THEY ARE ALL NUTS!! I FEEL SORRY FOR POOR JAPANESE CHILDREN."

　とか思うだろう。もし俺がそういう事を初めて知った女子中学生だったら、

「ぇえ! まぢでぇ??? つーかまぢﾈﾀ? ｧﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊ! ワチョーィ!笑」

　って感じだろう。だが笑っている場合ではないのだ。
　まあ何はともあれ、↓のコピペを見て欲しい。



◆平成12年（2000年）時点での教育改革国民会議　分科会の議事概要／議事録／配付資料

http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html

【引用開始】
首相官邸　政策情報　政策会議等一覧　教育改革国民会議　分科会の議事概要／議事録／配付資料
第1分科会-人間性-議事概要　配布資料一覧←(第4回 平成12年7月7日の所)

一人一人が取り組む人間性教育の具体策(委員発言の概要)

1.子どもへの方策
＜幼児 ～高校生 共通 ＞
・学校に教育機関としてのシンボルを設ける

＜小学生＞簡素な宿舎で約2週間共同生活を行い肉体労働をする
＜中学生＞簡素な宿舎で約２週間共同生活を行い肉体労働をする
＜高校生＞満１８歳で全ての国民に１年ないし２年間の奉仕活動を義務づける

2.大人や行政が主体となって家庭、学校、地域で取り組むべきこと
大人、企業
・名刺に信念を書くなど、大人一人一人が座右の銘、信念を明示する

行政
・子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう
・「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う
・バーチャル・リアリティは悪であるということをハッキリと言う
・警察ＯＢを学校に常駐させる
・文部省、マスコミが１、２週間程度学校で過ごす
・一定レベルの家庭教育がなされていない子どもの就学を保留扱いする
・教育基本法を改正を提起し、従来の惰性的気風を打ち破るための社会的ショック療法とする
【引用終わり】



　これはパロディなどではなく、首相官邸ＨＰに掲示されている本物である。バーチャル・リアリティは悪であるって、何を言っているのだろう。。。分かって言っているのだろうか。。ショック療法というのも、気持ちが悪い。居酒屋でクダを巻いてる親父なみの適当さである。ネタだとしか思えないし、いやーまさかここまでひどいわけないだろ、と思ったが、これが教育を変えようとしている政府の人間たちの作ったものなのだ。いやはや。

　また“教育基本法に関する特別委員会”での稲田朋美委員（自民）の発言を見てみよう。

【引用開始】
　御承知のとおり我が国は、戦後約七年間、連合国の占領下にありました。その占領政策の目的は、二度と日本が連合国の脅威にならないということにありまして、言いかえますと、日本弱体化政策であったわけです。そんな中で制定されましたのが日本国憲法であり、その日本国憲法の精神を生かすための教育基本法であったわけです。そこでは、むしろ日本の伝統的な価値ですとか美徳などはすべて悪もしくは要らないものとされて、西洋的な価値観、個人の尊厳ですとか人権などといったものにのみ価値を置かれて、すべての法制度の改革がなされたと思います。
　戦後六十年たって、では何が起きたのか。六十年前に我が国は原爆を二つも投下されて廃墟になっても、そのときにはあって、こんなに豊かな日本になって失われたものは何だったのか。子供が子供を殺す、小学生が小学生を殺す、親が子供を殺す、子供が親を殺す、高校生が中学生を殺す。それから、人の命を犠牲にしてまで耐震偽装をするような建築士があらわれてしまう。*2日本人は、昔は建築基準法がなくても、自分がつくった建物に誇りと責任を感じて立派なものをつくっていた、そういった民族だったと思います。*3ですから、私は、この教育基本法の改正に当たっては、失われた日本人の心もしくは日本人の美徳、伝統、そういったものを取り戻す改革でなければならないと思います。
【引用終わり】

　すごい論理の飛躍である。「日本国憲法の精神を生かすための教育基本法」によって、「子供が子供を殺す、小学生が小学生を殺す、親が子供を殺す、子供が親を殺す、高校生が中学生を殺す。」と言っている。
　質問したい。なんで??と。
　はっきり言って、何の根拠も示されていない。1つの根拠も無しに、「昔は良かった。今は悪い。今が悪いのは、「教育基本法」のせいだ。だから潰せ。」と言っている。過去を美化しているだけであるが、現実はそう単純ではない。何もかも悪い事は教育の原因があるという決め付けには、まったく説得力に乏しい。
　耐震偽装問題が、なぜ教育問題にすりかわってしまうのだ?? それも教育のせいか? 制度の問題であったり、癒着の構造であったり、問題が複雑であるにも関わらず、それを一個人の内面のせいにして、それを作ったのが教育だとするのだろうか。はっきり言えば「問題設定」がおかしいのである。「問題」をまず冷静に分析して、何が問題でどのような要因がどう結びついているのかという事を考え、その後に「問題への対処」を考えるべきである。それが法律でできるならそうすれば良いだろう。しかし、その前に問題自体が見えていない。ほとんど何の根拠も無く、現代の様々な問題を教育のせいにしているが、それは妄想の域を出ない。それは現代に特有の問題なのか、それはどれぐらいの大きさの問題なのか、小学生が小学生を殺すのは、ごくごく例外に過ぎないのか、昔はどうだったのか、今がそれほど特別であるのかなどを冷静に分析しなければならないだろう。
　さらにその問題への対処方法が、トンデモ的であればどうしようもない。その対処方法が、最初に挙げた「肉体労働」や「飼い慣らす」ことや、「ショック療法」などであれば、問題が解決などするとは到底思えない。
　確かに教育現場には問題がある。しかしメチャクチャな論理によって、メチャクチャな対策が行われては、更にダメになる。
　これは例えるならば、病気の子供に適切な治療を行わずに、「神立の水」をぶっかければ治りますよと言うようなカルトの発想である。


　さて教育基本法の改変問題についての基礎的な議論を以下に引用する。
http://d.hatena.ne.jp/mushimori/20060417#1145245608
【引用開始】
教育基本法見直し必要論・不要論それぞれの５つの分類（市川昭午の整理を広田照幸『《愛国心》のゆくえ』より引用、一部改変）
① 押し付け論
現行法はわが国が主権を制限されていた占領下でつくられたものであり、占領軍による検閲と統制がなされた結果、伝統の尊重、宗教的情操教育など、現行法に盛り込めなかったり、修正された文言がある。それゆえ、日本人の立場から自主的に見直すべきである。
●不要論の反論――教育基本法は日本側が自主的に策定したものである。立法過程に占領軍が介入したことは否定できないが、そのことが直ちに改正すべき理由とはならない。改正すべきか否かは、現行条文に問題があるかによって判断されなければならない。

② 規範欠落論
　近年、教育荒廃現象がひどくなったのは、かつての教育勅語にあったような、国民が遵守すべき徳目（たとえば、“公共”の精神、道徳心、自律心、規範意識、伝統や文化の尊重、郷土や国を愛する心など）が現行法に規定されていないからである。だから、そうした徳目や規範を盛り込む必要がある。
●不要論の反論――そうした主張はまったくのこじつけである。教育の「荒廃」現象が教育基本法に起因するという証拠はない。学力低下や規律の弛緩はわが国だけに得意な現象ではなく、先進諸国に共通している。また、学習指導要領にはその種の社会規範がすでに規定されており、それに基づいて学校教育が行われてきたにもかかわらず、教育「荒廃」が生じている。これからもわかるように、教育基本法の存在が教育「荒廃」の原因ではない。

③ 時代対応論
時代の進展や社会の変化に伴って、新しい教育課題が生じてきた。そうした新しい課題。に対応できるような内容に教育基本法を改正する必要がある。たとえば、生涯学習社会の実現、男女共同参画社会への寄与、障害者教育の支援、職業生活との関連の明確化、基本計画の策定、環境問題、国際化、情報化などに対応した教育などがそれである。市川によれば、改正を打ち出した中央教育審議会の答申も、基本的にこの立場を取っている。
● 不要論の反論――教育が社会変化に来往しなければならないというのはそのとおりだが、それは関係所法令の改正で対応でき、教育基本法の改正を不可欠とするものではない。それに、そうした政策課題については、既に関係の諸法律が制定されており、その中にそうした課題に関する学習や教育、人材の育成などの必要性が謳われている。

④ 原理的見直し論
　制定以来、既に半世紀以上の歳月を経た今日、新しい時代や社会や時代に照らして、現行法を基本原理から抜本的に見直す必要がある。
● 不要論の反論――現行法はその前文にも謳っているとおり、「日本国憲法の精神に則り」、その理想を実現そるために存在するものであり、現行法の原理・原則である個人主義・民主主義・平和主義は憲法の原理に従ったものである。それゆえ、基本原理から抜本的に見直すということになると、憲法の改正が不可避となる。現行憲法を前提とする限り、現行法を基本原理から抜本的に見直すことは不可能である。

⑤ 規定不備論
現行法は法文の表現が必ずしも適切でないために誤解されやすく、それによって教育界に不要な混乱を招いた部分がある。たとえば、第十条（教育行政）などはその典型である。したがって、そうした紛らわしい表現を改める必要がある。
● 不要論の反論――現行の規定こそ教育行政のあるべき姿を適切に規定したものであり、改定の必要はない。
【引用終わり】


　さて、教育改革国民会議には、なかなか怪しげな人物も沢山いるのだが(ウシオとか・・)、その議事録を見てみると、結構マトモな事を言っている人がいた。
　「第12回議事録」では、議論の最後のツメの部分で、このような教育の考えが、「全体主義や国家至上主義に結びついてはいけない」という文面を作る部分で、恐ろしい右翼の台頭を懸念する今井委員の発言である。

【引用開始】
　勝田先生が、国家至上主義的な考え方はネコであって全体主義的な考え方はトラであると、随分うまい表現をなさるなと思って伺っていましたが、私はトラの危険ありという論者なんです。
　というのは、私の立場を御理解いただきたいんですが、私が仕事をつづけてきた新劇界というところは圧倒的に左翼の方が多いんですね。私と福田恆存さんと山崎正和君という風に、非左翼は少数派です。この40年ぐらいはまるで社会主義国家に住んでいるようでした。ですから、左翼勢力がどういう形でこの国家や、あるいは社会に対して作用するかということはよく見てきたつもりです。
　しかし、右翼というのはもっと凄まじいものです。私は先年ザルツブルグでオペラの仕事をしておりましたので、ハイダーという右翼指導者が台頭してきたオーストリアの様子をつぶさに見ていました。ハイダー氏はすごいハンサムで、演説を見ていたら私でもうっとりして花でも持って行きたくなるような素敵な男です。しかし、思想はナチの継承者なんです。ハイダーが選挙で勝ちましたね。そのときにＥＵ諸国がすごい反発をした。ちょっと大人げないぐらいなリアクションだったと思います。皆さんも新聞をお読みになって、こんな風に他国の内政に干渉していいのかなとお思いになったと思うけれども、ヨーロッパの人たちはナチの台頭時の迫力とスピードというものをよく覚えています。だから、非常に危険を感じて、抑えにかかったんだと思うんです。
　最近の日本の傾向。この世紀の終わるときに、いろいろな失敗があって鬱積した日本の状況は、右の人が火をつけたら一気に爆発して右傾化すると私は見ています。だから、本当は基本法の見直しを論じるのは今は危険な時期だとさえ思えます。しかし未来志向の中で考えていこうじゃないか、という考えには私も大賛成なんです。私は勝田先生とは違って、日本ではトラが出てくる危険があると思います。そうなると、ほとんどの人はトラに食われてしまうでしょう。今、右寄りと思われている自民党員だって９割はトラに食われてしまうのではないでしょうか。私はそういう危険は実際にあると思います。この２行が入ることは左翼の人たちに対する、あるいは日教組の人たちに対する配慮かというふうにおっしゃった方がいらしたんですけれども、とんでもない話です。私はこれを条文に盛り込めと言ってはいません。これから立法に当たるわけですから、法案をつくられる方々がこの視点を絶対に忘れないようにしてほしいということです。
【引用終わり】
　

　教育改革国民会議の議論の部分では、けっこうマシな事を言っている人がいたのだ。しかし稲田のようにクレイジーな人もいる。
　戦前や更に過去の日本を美化して、昔は良かった。だから昔に戻そうなどと昔の事を良く思い出せない頭で、ボンヤリとファナティックに考えるジジイも、けっこういるけれど、要はバランスを欠いた押し付けでは、何にもならないのだ。

　ホント、イカれたジジイどもってまぢゥｻﾞｨって感じの今日この頃である。  

　さっき笑点を見ていた。いつのまにかメンバーが入れ替わっていた。フラダンスの格好をした歌丸師匠が死神に見えたのは、わたしだけ～??　ってなわけで、皆様ご機嫌麗しゅうございますか。本日もテーマに切り込んで参ります。

　楽太郎師匠がすごいことを言っていた。一問目で結婚できない男とは・・・というお題で、「結婚出来ない男。有栖川を名乗る男。」と答えていたのだ。
　http://www.ntv.co.jp/sho-ten/
　ここでWEB上で有名なコピペを参照すると・・・


(引用)
ｻﾜﾔｶな安倍晋三はマルチ商法グランドキャピタルの広告塔なんかしていない。逮捕されたグランドキャピタル矢吹寿雄はニセ有栖川宮を顧問になんかしていないし、ニセ有栖川宮は「日本青年社（住吉会）」の名誉総裁なんかになっていない。住吉会は北朝鮮と覚醒剤取引なんかしていない。住吉会は「救う会」と関係していない。
(引用終わり)

　このコピペは良くわからない。のでいろいろ調べてみよう。

■北朝鮮と麻薬取引している住吉会とは・・・
　(日経新聞　〔2002年〕12/6)奄美沖で引き揚げの工作船、覚せい剤密輸に関与か
　鹿児島県・奄美大島沖で引き揚げた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船は、1998年に東シナ海で日本の暴力団と覚せい剤の洋上取引をした船と同一とみられることが6日、海上保安庁などの調査で分かった。扇千景国土交通相が同日の閣議後会見で明らかにした。
　同庁などによると1998年8月、住吉会系暴力団の組長らが、日本漁船を使って北朝鮮籍の船と東シナ海上で接触し、覚せい剤計300キログラムを密輸入しようとした。暴力団側は覚せい剤を受け取ったものの、海上保安庁などの追跡に気づいて高知県沖で海に投棄したという。

■日本青年社とは・・・
　日本青年社　住吉会系右翼団体。1969年結成。1978年に尖閣諸島の魚釣島に上陸したことで知られる。右翼勢力の中で最大規模の約1500人の動員力を持つとされる。
　日本青年者は、2002年12月、「有栖川宮識仁」を「日本青年社」の名誉総裁に就任。その直後、「有栖川宮識仁」は皇族を騙った詐欺師と判明。
　2004年8月から、「日本青年社」時局対策局長・水野孝吉が、「新潟救う会」会長となる。

■ニセ有栖川とは・・・
ニセ有栖川宮に月３０万円　Ｇキャピタルが宣伝利用（共同通信）
　金貨販売名目の違法集金事件で摘発された貴金属会社「グランドキャピタル」（破産）や関連会社が、旧皇族の「有栖川宮」を名乗り金をだまし取ったとして警視庁に逮捕された北野康行被告（４２）＝詐欺罪で公判中＝に月約３０万円の報酬を支払い、権威付けに使っていたことが２１日、関係者の話で分かった。
　グランド社は、ペルーのフジモリ元大統領やデヴィ夫人らも講演会を開くなどして“広告塔”として利用していたことが既に判明している。
　関係者によると、同社の元実質経営者矢吹寿雄容疑者（４２）＝出資法違反容疑で逮捕＝らは出資者を集めた旅行を度々企画。２００２年春ごろの宮崎県や鹿児島県への旅行に「有栖川識仁」と名乗り、皇族を装っていた北野被告が同行した。
　当時は詐欺事件発覚前で、皇族と信じて記念写真に収まる参加者もいたが、矢吹容疑者は陰で北野被告を「ポチ」と呼んでいたという。
（共同通信） - 2004年09月21日(火) 16時30分

■グランドキャピタルとは・・・
　〔略〕04年9月16日、宝石販売会社「グランドキャピタル」の実質経営者、矢吹寿雄(42)元会長が出資法違反容疑で逮捕された。〔略〕自民党の【安倍晋三】氏も、このマルチ商法の片棒を担いでいた。〔略〕
　矢吹容疑者は、「浪越勝」と偽名を名乗り、健康食品を販売する会社「ロイヤル花壇」を立ち上げ、海外の大学の博士号を出資額に応じて取得できるという「ジョージ・カリフォルニア大学日本事務局」を設立した。もちろん大学自体は存在しない。このニセ大学の日本事務局の開設を記念する昼食会が、03年7月、都内で行われ、安倍氏も参加したのだ。〔略〕
　安倍氏は、講演冒頭で、矢吹容疑者を「若いのに成功された」と持ち上げた後、北朝鮮の拉致問題を中心に約20分間講演したという。
　「講演終了後に、安倍さんと一緒に記念撮影もさせてもらいました。その後、安倍さんのはからいで、参加者は全員、特別に新築の首相官邸を見学することもできたんです。これで完全に矢吹を信用してしまいましたよ」(出席者の一人)〔略〕
「FRIDAY」04.10.8

■安倍晋三とは・・・
　日本の内閣総理大臣。


　つまり、
【安倍晋三】は、『結婚できない有栖川を名乗る男』を顧問にしていた詐欺団体グランドキャピタルの広告塔であった。
【安倍晋三】は、『結婚できない有栖川を名乗る男』を名誉総裁に就任させていて、北朝鮮と麻薬取引を行っている住吉会の下部組織の日本青年社が新潟の会長となっている「救う会」と密接に繋がっているのだ。

　楽太郎師匠は、すごい。
　観客がどうして笑ったのかも良く分からない。どういう認識なんだろうか・・・。
　笑いというものは、政治を風刺することができる。
　メディアが死んで、政府批判ができない今、こういうちょっとしたネタは、良いことである。  

論文は大変だと思うが、がんばってね。
忙しい所うざかったら悪いが、前言ってたブログねたです。
超暇な時にでも参考程度に読んでください。

多分君の方が、専門家になってると思うけど、沖縄問題を調べてみたら、いろんなヤバイことに繋がってるらしく、俺が調べた情報をまとめてみた。

最近ライブドアが強制捜査を受けて、元ライブドア社員の野口さんが、沖縄で怪死した。これがどうやらめぐりめぐって赤土問題にも繋がってるらしい。では本題。




■開発、そして環境破壊

まず第二次世界大戦において、沖縄は激戦地になり、結果戦後アメリカ基地が置かれ、日本からも隔絶されてた。1972年になるまで、沖縄は日本ではなく、今でも沖縄本島の19%が米軍に占領されている。それはつまり、開発に適した平地が米軍基地になっている為、沖縄の人が新たに開発する土地が少ない！って事だ。
そこで、仕方なく、貴重な干潟が埋め立てられまくってるわけだ。(糸満干潟300haとか、何千haが埋め立てられて、貴重な生態系が破壊された。)

また日本人による開発、そして米軍の為の基地・演習場の開発などでも、赤土が大量に海に流出する。農業による赤土流出も、ご存知のように、かなり深刻。これも畑の養分が流出するような設計図で施工した農地開発事業が原因の一つだよね。現状では、工事による赤土流出は工法の改良などで、少なくなり、農業からの流出が大きいらしい。それでも石垣空港の建設では、珊瑚に大きなダメージが予想される。

■開発される理由？

では、なぜこんなにも沖縄が開発されるのか？それは、[沖縄開発という利権]がものすごく儲かるからだ。
どういうことかというと、政治家・土建会社・官僚が、協力し、沖縄に大量の税金を注ぎ込み、開発をして、お互いが大儲けするというシステムを作ったのだ。更にここに暴力団なども絡んでいるらしい。

乱暴に言えば以下
?政治家と官僚で税金注ぎ込む事決める。
?土建会社もうかり、政治家にワイロと票あげて、官僚に天下らせる。
?邪魔なやつは暴力団が片付ける。
?税金はいくらでもある。

沖縄が日本に復帰した1972年以来、本土並みに生活水準を上げるという名目で、(これ自体はそれほど責められるべきものではないけど…)大量の税金が投入されてきた。沖縄開発庁が設置され、復帰後事業費だけで大体７兆4000億円(?)が投入されているらしい。(金額はよく調べてません)

■今もある巨大公共事業

今でも新奄美空港開発、石垣島の空港、泡瀬干潟、名護市辺野古のヘリ基地などなど、バブル時代はとっくに過ぎたのに、無謀にも、いろいろな公共事業をやろうとしてる。また公共事業に依存する沖縄の体質も、この沖縄開発利権を助ける原因になっている。

要するに、結局開発という名目で、政治家・官僚・ゼネコンは、税金を投入し、沖縄の自然を食い物にしてきたわけだ。


■新たな沖縄開発利権

さて、沖縄の開発利権は、今も進展している。構造改革特区って聞いたことある?　沖縄に、金融特区だとか、情報特区だとか、カジノ特区とかを作る構想なんだけど、日本の法律では出来ない事を、その特区という特別な区域では、OKにするというものらしい。
特に、カジノ特区は成功したら莫大な収益を産む。だが、もし競馬のように、ほぼ官制のギャンブルであれば、暴力団に資金が流れる可能性は少ないだろうが、もし民間が参入可能となったら、暴力団が関与する可能性は大きい。またパチンコなどの北朝鮮系企業が関与する可能性も大きい。莫大な収益を産むだけに、ありとあらゆる組織が、分け前にあずかろうと寄ってくるわけだ。
暴力団というのは、カジノに深く関わっている。全国にある非合法なカジノは、暴力団の大きな資金源になっている。ひとつの店だけで、一晩で何百億という金が動くらしい。カジノ特区を実現して欲しい暴力団がいるかもしれない。

これら特区構想は、新しい沖縄開発利権になる。で、ここからは推測というか、表には余りでてない事なんだけど、その利権を巡っていろいろな対立があるらしい。そして、その利権対立の中で、ライブドア関係者の野口さんが殺されたらしい。
こういう情報は、掲示板とか、ブログとか、情報元が不確かなものの断片をつなぎ合わせたようなものなので、人によって言うことが全然違ったりしてて、はっきり言って本当の事は分からない。だけど、玉石混交な情報から、ある程度、これぐらいの事は本当であろうという推測で書いてる。一次情報が大事だってメールしたのに申し訳ない…。

■怪死した野口さん…

まず沖縄のカプセルホテルで、ライブドア関係者の野口さんが自殺したというニュースは知ってると思うけど、あれは間違いなく他殺だよ。両手首、首、腹を同時に切って自殺というのは、法医学的にも100%有り得ない。で、誰がなぜ殺したのか?そしてなぜ自殺という事にされてるのかという謎がある。

■ライブドアの本当のお仕事

まずライブドアには、暴力団が深く関わっている。ライブドアが最近買収したダイナシティというのは、住吉会だっけ?という暴力団のフロント企業だし、もともと山口組という日本最大の暴力団の資金援助を受けていたという説もある。
また元ライブドアの野口さんが副社長だったHS証券は、そういうブラックな世界の資金洗浄(マネーロンダリング)を行っていて、香港やフィリピンなどの証券会社などと通じていたらしく、ブラック社会の人々はライブドアのお得意様だったらしい。で、そこに、政治家も絡んでくるらしい。


■沖縄でのお仕事

ライブドア関係者の野口さんは、なぜ頻繁に沖縄に行っていたのか??これには、諸説あって、「きっこの日記」というブログの情報を信じると以下のようになる。
野口さんは、開発利権に参加しようとしている暴力団などの為に、資金集めの仕事をしていた。そこには、政治家なども参加しており、莫大な利益を得る為に、不正な計画が進んでいた。(その利権は、「カジノ利権」ではないかと言われている。また石垣空港建設利権という説もあり。）
そこに突然ライブドアの強制捜査が入り、逮捕されたライブドア関係者から、これらの計画が漏れることを、利権に関わる政治家・暴力団たちは恐れた。そして見せしめ、あるいは報復の為に野口さんを殺害したのかもしれない。つまり誰が見ても他殺にしか見えない方法で殺害することで、「へたな事を喋ったらこうなるぞ！」という脅しを、関係者にかけたのだと考えられる。
また見せしめなのか報復なのか、野口さんとほぼ同じ時期に暴力団員が沖縄で殺害されている。


■誰が関係者なのか？

じゃあ実際に関係した政治家は誰だったのか？野口さんは、なんと安部晋三の私的団体、安晋会の理事をやっていた。それで安部晋三の関与が指摘されている。そこから同じ派閥の小泉、森へと繋がる可能性も。

そして殺人犯は誰だったのか？沖縄には、旭琉会(きょくりゅうかい)という、武道派の暴力団がいて、切腹に見せかけて殺害する手法を得意としているらしい。そして誰かがこの組織にそれを指示したんだろう。
また沖縄県警は、沖縄県内で、こういった暴力組織よりも、立場が弱く、踏み込んだ捜査は怖くてできないらしい。だからさっさと自殺という事で片付けてしまったという説もある。


■不正を暴く検察

ところで検察というのは、警察とは全く別の組織であり、独立しており、固有の正義で動くらしい。ライブドア強制捜査も、検察の独立の行動らしい。
よってこれらの不正に、ようやく検察のメスが入れられようとしている状況であり、これからマスコミでも話題になるかもしれない。

■まとめ

とまあこんな感じで、沖縄の美しい自然は、常に「開発」という利権に晒されて来たのであり、利益を求める政治家、暴力団、官僚、民間企業が食い物にしてきたようだ。

元を辿れば、アメリカの占領があり、アメリカに逆らえず沖縄に基地を押し付けた日本政府があり、土建国家としての日本の政官財の癒着構造があり、一度決めた公共事業を中止しない体質があり、利権を求め争う人々がいて、それらの力が環境保全という力より強いという事なんだろうね。
そして、最近の野口さん殺害を巡る事件でも、沖縄を舞台に相変わらず利権を巡って争う人々がいる。そのとき自然環境という資源は後回しにされてしまう。

でも、もっと自然環境を守るインセンティブが働かないだろうかね。環境保全の為に規制を強化する事や、補助金を出したりすることも大事だと思う。そして、また例えば湿地をラムサール条約で登録するとか、広い地域を国立公園に指定するなど、環境保全的な方法で、観光収入を生むとか、そういった方向性が、開発利権に変わるものにはならないかなという気がする今日このごろだ。

という事で終わり。それではまたね。