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2008年04月29日

◆飢餓問題20 含蓄のある意見!!




日本にはあまり食糧危機の実感がぜんぜんなくて、飢餓問題を俺が北国チャンネルで書いてもそんなに評判を呼んでいないようである。
なので、日本の記事を探すのはやめて、海外から情報をゲットしてみよう。
だが、英語は日本語の二倍くらい読むのも探すのも書くのも大変である。
とりあえず食糧危機について、The Nationという雑誌からの記事を翻訳してみる。
このThe Nationという雑誌を見て、最初はThe Natureかと思ったが違う!! 左派系の140年を超える歴史を持つ雑誌である。
http://en.wikipedia.org/wiki/The_Nation

さすが歴史があるだけあって、俺よりも含蓄のある意見を言う。
しかしまあテキトーに翻訳。

http://www.thenation.com/doc/20080512/nichols

食糧危機 ジョン・ニコラス 4/24/2008
The World Food Crisis  By John Nichols
This article appeared in the May 12, 2008 edition of The Nation.

[翻訳]

 ジム・グッドマン氏にとって、世界食料危機について唯一の驚きは、それが誰にとっても驚くべきものであるということです。
 ウィスコンシンの酪農業者のグッドマン氏は言いました。
「彼らはようやく分かったんだ。グローバル化と、遺伝子組み替え作物を推し進めることは、世界を食べさせるどころか、より多くの人々を空腹なままにする食物システムを作り出したんだってことをね。もし彼らが会社の代わりに農業者の言うことを聞いたなら、これが起こるつもりであるのを知っていたでしょうに。」


 グッドマンはLa Via Campesina(農民と農業経営組織)などのグループと共に、世界中を回りました。そして次のように警告をしています。
「長年、アグリビジネス・コングロマリットによって促進された「解決策」は、農業者を助けるか、または人々に食べさせるのではなく、企業利益を最大にするように設計されている。そして、農民や人々を食べさせることにはなっていない。」
突然のトップニュースとなった「食糧不足」新しいものではありません。何億人もの人々が、昨年、空腹であって、栄養不良でした。 唯一の変化は、危機の範囲が発展するのに従って、破綻した食糧システムによる飢餓を「管理すること」がさらに難しくなったということです。



現在の世界食料システムは、カーギル、モンサント、およびADMのような米国を拠点とする農業関連産業コングロマリットによって設計されており、IMF, WTO, 米国政府とその世界銀行での同盟国によって実施されています。
またその世界食糧システムは、自給自足や安定のためではなく、輸出のための換金作物を生産することを、農民に強制させることで、災禍の原因を作りました。
唯一のすばやい反応は、問題に対してお金を投げつけることです。
国連の世界食糧計画への緊急援助における、ジョージ W. ブッシュの2億ドルのリリースは適切でしたが、米国政府はそれ以上のことをしなければなりません。
高騰する食料品価格は合衆国の暴動を引き起こしていないかもしれませんが、ここの食糧貯蔵配給所は、失業問題が大きくなるにつれて、需要を満たすように懸命になっています。
議会は、国内の食糧計画に対して、1億ドルさらに割り当てるようにという、上院議員のシャーロッド・ブラウンの意見に答えるべきです。そして、ジム・マクガヴァン議員が促すように、期限切れの農業法案は、地元の農場から地元の消費者に生鮮食品を手に入れるというプログラムを拡大させることを確認するべきです。



人道主義の応答を超えて、世界食料システム、そして不安定な米国農家経済を苦しめているものに対する治療法は、さらなるグローバル化や遺伝子組替えなどではありません。
そのような道は、37の国を食物危機に陥れました。
その一方で、グローバルな巨大穀物会社カーギルの売上は86パーセント上昇しました。またモンサントは除草剤と種子から記録的な販売をしました。
長年、企業は、問題が取引協定と技術、特に遺伝子組み替え種子によって解決されると農業者に約束しています。
しかし、GM食品に関しては、カンザス大学の研究が食糧生産の減少を示し、 International Assessment of Agricultural Science and Technology for Developmentは、がグローバルな飢餓を終わらせないと述べています。
少なくとも農業関連産業によって定義される「市場」は働いていません。



ジーン・ジーグラー(国連における食糧の権利への支持者)は言いました。「不平等と恐怖の世界を作り上げた、凶暴な市場トレーダー、投機家、および経済ギャングの群れがいるのです。」
しかし、ブッシュ政権、または、世界銀行の頭取(以前の米通商代表部)のロバート・ゼーリックにそれを言ってみてください。
ゼーリックは、貿易の自由化を促進するために悲劇を利用することで忙しいです。
「もし、歪曲的な輸入食品の農業助成金をカットし、市場を開く時があるとするならば、それは今です!!」と、ゼーリックは言います。 通商政策を追跡するダニー・ロドリック(Dani Rodrik ハーバードの政治経済学者)は、「ちょっと待ってください。」と返答します。
「これらの歪曲的な政策を取り除くことは、世界の農業価格をさらに上昇させることになりはしませんか?」
その通り。世界銀行研究は、ゼーリックが意地を通すと小麦と米価が上昇すると確認します。



ホワイトハウスか世界銀行を聞くことの代わりに、議会は次のことを認識すべきです。
現在の傾向は、 Institute for Agriculture and Trade Policyの主張する「市場と政府のそれぞれの役割の緊急の再考」という見識を裏付けているという事を。
マーシー・カプトゥール(Marcy Kaptur)などのオハイオ代表のような一握りの先見の明がある人たちが既に彼らの言うことを聞いています。
それは、エタノールの可能性に関して過剰に膨らんだ約束にしがみつく米国中西部の農業者を責めるよりはるかに役に立ちます。とはいえ、生物燃料に対する積極的な米国のサポートは、とうもろこし価格を歪めるだけではなく、家畜にも害を及ぼし、酪農業者もほとんど飼料と肥料を提供できないということを再検討するべきです。
作物の最も良い価格を決めるために、農業者に間違っていると言うことの代わりに、議会は、農業者は、アメリカ人が必要とする食物を育てるための価格を当てにすることができるということを確実にするべきです。
食品価格のインフレーションに対処する為に、戦略的石油備蓄と同様の戦略的な穀物備蓄、そして天候や市場の悲劇を乗り切る強いセーフティ・ネットを提供することによって、それは可能です。



また議会は、発展途上国に対して、企業の利益ではなく、空腹なものに食べ物を与えるように市場に対して規制をするのを助けてあげるような、貿易と開発政策を受け入れるべきです。
「食物主権」として知られているこの原則が、戦っている農業者と空腹な人々を考えて、オークランドInstituteのAnuradha Mittalが言います。
「いわゆる自由市場と呼ばれる金の子牛を崇拝する代わりに、あらゆる国とすべての民族が食という権利を持っているという原則を受け入れても良いころです。」
Mittalが言うように「市場が彼らからこれを奪うとき、市場自身が彼らに与えなければならないのです。」


  

Posted by らっっっきー at 14:52Comments(0)

2008年04月27日

◆飢餓問題19 なんで食糧が高くなってんの??





 さて、食糧高騰とはどういうことか。いつ、どこで、何が起きているのか。なんで起きているのか。さっそくまとめてみよー。

 まず食糧高騰して、一番影響を受けるのは、発展途上国の人々である。なぜならば・・・先進国では食費が家庭の支出に占める割合は1~2割であるのに対し、途上国では6~8割にも達する(FAO)からだ。
 また価格高騰によって、途上国はインフレを引き起こされている。
 


■食糧の輸入国はどのような状況なのか??

世界33か国・・・高騰する食料価格に対する暴動
最貧国の07~08年の穀物輸入代金・・・前期比56%増加すると予測(FAO)
世界の穀物在庫は、二〇〇〇年に消費量の30%を超えていた世界の穀物在庫は国連食糧農業機関が安全水準とする18%を下回った。


◎アフリカ
・チュニジア・・・食品の値下げを求めるデモが暴動に発展し、警官の発砲で二人が死亡した。
・エジプト・・・安いパンを求める人々が列をなし、けんかによる死者も出た。十数人が死亡した。
・スーダン・・・難民キャンプにいる200万人への食糧支援がおぼつかない。
・カメルーン・・・2月、物価高騰を一因とする暴動で約40人が死亡。
・コートジボワール・・・3月のコメ価格が1年前の2倍。暴徒と警察の衝突で死者が出た
・モーリタニア・・・3月のコメ価格が1年前の2倍。暴徒と警察の衝突で死者が出た

◎アジア
・フィリピン・・・共産ゲリラが米穀商の車両を襲撃。コメの輸送を軍隊が守る。マニラ首都圏の商店前ではプラカードをもった住民らが抗議活動を行った。
  (対策として、フィリピン政府はベトナムからのコメ輸入を確保。またコメをため込む悪徳業者を最高刑・終身刑の厳罰に処す方針を示す。)
・バングラデシュ・・・価格が倍増し、1974年以来のコメ不足。1万5000人以上の工場労働者が賃上げを求めてストに突入した。
・カンボジア・・・自国のコメが高値で外国に買い占められてしまい、国内に回らなくなった
・香港・・・コメが売り切れ
・日本・・・めん類やパン、しょうゆ、食用油などの値上げが止まらない。

◎中央アメリカ
・ハイチ・・・今年に入り、コメや豆類、食料油の日用食料品が高騰。これに抗議する民衆のデモが首都ポルトープランスなどで警察隊と衝突し、12日には国連ハイチ安定化派遣団のナイジェリア出身警察官が殺害された。首相解任の事態に発展。



■食糧などは、どのように価格上昇をしているのか??

世界の食糧価格は、過去3年間で2倍近く上昇した。(2005年以来実に83%も上昇)

・米・・・2カ月で75%上昇(コメは投機資金が流れ込む余地は少ないが、需給逼迫(ひっぱく)で各国産の輸出価格がそろって高騰している)
・小麦・・ 昨年来120%上昇
・トウモロコシ・・・市場価格は二〇〇六年に比べ二倍
・援助用食糧の価格・・・昨年6月から55%も上がった
・肥料・・・肥料価格がほぼ5割増(パキスタン)
・ディーゼル燃料・・・上昇

※石油の価格上昇のため、農業機械を動かすための石油、肥料の価格も上昇している。よって食糧の価格上昇によっても、農家の所得は上がらない。



■では、なんで価格が上がっているのか???

原因とされるものは、たくさんある・・・。が、最大の原因は、これだ!!!

[原因1]・穀物先物市場への資金流入・・・低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)に端を発した金融危機を阻止するため、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げは昨年9月以来3%に達し、欧州中央銀行(ECB)などと連携した市場への資金供給も拡大。投機筋やファンドの膨大なマネーは、低迷する株・債券市場には向かず、原油や金、穀物の商品先物に流れ込んでいる。
そして、穀物価格が上がり、それがまた投機資金を呼び込むという悪循環がある。
その結果、食糧輸出国は売り惜しみをし、輸入国は買い占めに走る。

[他の原因]
[原因2] バイオ燃料ブーム・・・トウモロコシが原料のバイオ燃料エタノールの増産も、トウモロコシから小麦、大豆の価格高騰に波及。エタノール増産に米政府が農家や業者に拠出する巨額の補助金が問題。そしてバイオ燃料ブームが、さらに穀物先物市場への資金流入を呼び込んでいる!!!!
[原因3] ドルのインフレ・・・利下げによるドル安も、米国内のインフレ圧力を高めるだけでなく、通貨がドル相場と連動した他国にまで物価上昇を“輸出”。しかし、火元の米政府は「金融危機の対処がわれわれの最優先課題」(財務省幹部)とし、食料インフレの沈静化は後回しのようだ。
[原因4] 穀物・飼料の需要急増・・・中国やインドといった人口大国で食生活が変わり、肉の消費と飼料の需要が急増したこともある。
[原因5] 天災による不作・・・小麦は主要生産国のオーストラリアが二年連続して干ばつに見舞われた
[原因6] 輸出制限・・・国内向けの供給を優先したベトナム、インドなどコメ産出国の輸出規制


■[原因6]について・・・食糧の輸出国の状況はどんな感じ??

・ロシア、ウクライナ・・・小麦の輸出税の導入。
・世界有数の小麦生産国カザフスタン・・・15日、自国での物価上昇に対応するため9月まで小麦の輸出禁止を決定。

・中国・・・小麦や米の輸出停止。
・ベトナム・・・高度成長に伴う消費拡大や物価上昇に対応するため国内供給を優先。コメの輸出禁止措置を6月まで延長。しかし物価上昇率が年率10%を超すベトナムでは賃上げを求めるストライキが工場で多発。
・タイ・・・国内向けを優先し、輸出削減。タイ産米の輸出価格は最近1カ月で約1.5倍に上昇。
・カンボジア・・・自国のコメが高値で外国に買い占められてしまい、国内に回らなくなった。
・インド・・・高度成長に伴う消費拡大や物価上昇に対応するため国内供給を優先。インドでも物価高がデモ。自国のコメを囲い込んでタイへの輸出を制限し、タイで食糧価格の高騰を引き起こしている。

・ブラジル・・・政府は価格が高騰している国内コメ価格の安定のため、コメの輸出を一時的に停止することを発表した。また、価格上昇圧力を緩和するため、160万トンある政府在庫からコメを一部売却する計画も発表。
・アンゼンチン・・・輸出規制を強める

■食糧高騰問題に対して、誰か何かやってんの??

・フランス・・・サルコジ大統領は「直ちに食糧安全保障を強化しなくてはならない」と述べ、仏が今年度の緊急食糧援助に昨年度比2倍の6000万ユーロ(約98億円)を計上すると表明。
・アメリカ・・・最貧国に2億ドルの拠出を打ち出している。
・ベネズエラ・・・チャベス大統領は12日、ハイチへ肉や穀物計364トンの緊急支援を決めた。「ブッシュ(米大統領)がバイオエタノール増産を表明後、貧しい人々の餓死が深刻になった」と、食糧価格高騰の責任は米国にあると非難した。
・世銀・・・アフリカに対して、今月初め、農業支援のための貸与額をほぼ倍増させる方針。ハイチに対して1000万ドル規模の追加食糧支援を提供。
・国連事務総長・・・「食糧サミット」6月に開く方向



*****************************

 俺の勝手な感想。
 どの記事を見ても、穀物メジャーのコの字も出てこない。いやはや不思議だ!!! 穀物メジャーが、世界の穀物の流通を握っているはずなんだが・・・。
 つまり世界の穀物は、一回穀物メジャーの手に渡っているのだ。だから、買占め、売り惜しみなど自由自在であり、穀物価格の上昇を引き起こすことも簡単なのだ!! 今回の穀物価格高騰で、もっとも大儲けして、笑いが止まらない勝者は、カーギルとADMなのだ!!!
 しかし、誰もそれを指摘しない!! なんで????

 さすが世界のタブー、ロスチャイルド系だぜ!!

 でも、はっきし言って、それは愚問なのだ!! 赤い盾を読んだことのある人なら、そんなことは分かりきってることだろと言うに違いない。それは、世界のマスメディアを握っているのもロスチャイルド系なんだから、ホントの犯人をマスメディアが言うワケがないではないか!!

  さて、うーむ。市場の暴走というほど、世界のキープレイヤーが敵同士であるとも考えられないんだよね。大体、皆で協力して儲けましょうという方針であると思う。だから今は穀物価格は穀物メジャーが決めてるわけではなくて、市場が決めているのだ!! あたりめーだろコラ!! という人もいる。
 うーむ。よく分からんな。じゃあ、いつから市場になって、いつまでが穀物メジャーで、いつどういう構造の変化が起きて、どういう状況からどういう状況になったんだろ?? よくわからん。

 まあとりあえず表面上に見えている大きな原因のひとつとして、「穀物市場への資金流入」 これが、もっとも大きな原因のひとつであることは間違いない。
 今後は、これについて調べてみましょー。

 最後に、youtubeにあった穀物高騰関係のニュースでも見てくだされ。




エジプトで、食糧高騰により困窮する人々や暴動現場など。【アルジャジーラ】



 今日の記事のソース
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20080416-01.html
http://www.asahi.com/business/update/0414/TKY200804140013.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000904-san-int
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080418
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/140322/
http://www.afpbb.com/article/economy/2383186/2866795
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008041602003910.html
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2008/04/19211140/
  

Posted by らっっっきー at 12:00Comments(0)

2008年04月27日

◆飢餓問題18 今そこにある食糧高騰!!





 さて、本屋でふと手にした本から始まった俺のブログの食糧問題であるが、現在ニュースで報道されている食糧価格高騰をテーマにしてみよう。
 
 発展途上国には、もともと飢餓がそんなにあったワケではない!! 飢餓が発生するのは、先進国が、発展途上国に対して、モノカルチャーを推し進め、各地域の自給自足体制を崩したという点が大きい。
 このようなニュースを見れば、穀物の輸出国が、他の輸入国の食糧を握る自由貿易体制が、いかに脆弱であり、容易に危機が起きるのかということがよくわかる。

 日本が、どれだけ農産物市場を外国からこじ開けられようと、コメだけは、なんとか自給しようと努力してるのも、まあそれを考えれば偉いのであろう。


 では、とりあえずニュース貼り付け。




【引用開始】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2381745/2857469
食糧価格高騰の「ツナミ」を警告、WFP食糧危機サミット
2008年04月23日 08:05 発信地:ロンドン/英国
4月23日 AFP】国連(UN)世界食糧計画(World Food Programme、WFP)の食糧危機に関する臨時サミットが22日、ロンドン(London)で開催され、専門家らは、世界は静かに押し寄せる食糧価格高騰の「津波」に直面していると警鐘を鳴らし、将来的な食糧供給を確実にするため追加措置を行う必要があると訴えた。
 WFPによると、これまで支援を必要としなかった1億人が、新たに食糧を購入できなくなる可能性があると指摘。
(略)
【引用ここまで】




【引用開始】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/137672/
世界の食糧高騰止まらない IMF「世界33カ国混乱の危機」
04/15 04:18更新
 記録的な食料価格高騰に不満を爆発させる民衆の暴動が世界に広がっている。中南米カリブ海のハイチでは今年に入り、コメや豆類、食料油の日用食料品が高騰。これに抗議する民衆のデモが首都ポルトープランスなどで警察隊と衝突し、12日には国連ハイチ安定化派遣団のナイジェリア出身警察官が殺害された。

 穀物価格上昇はアジアの台所も直撃。東南アジアのコメ価格が年初来30~40%上昇し、フィリピンではレストランで「半ライス」が奨励される一方、共産ゲリラが米穀商の車両を襲撃。コメの輸送を軍隊が守る。バングラデシュでも価格が倍増し、1974年以来のコメ不足だ。

 主要な要因は高度成長に伴う消費拡大や物価上昇に対応するため国内供給を優先させたベトナムやインドなどの生産国の輸出規制だ。だが、物価上昇率が年率10%を超すベトナムでは賃上げを求めるストライキが工場で多発。7%強のインドでも物価高がデモを招いている。

 エジプトも食用油や小麦などの主要食糧品の価格は倍以上に上昇し、数千人が放火や投石で抗議デモを展開。政府支援で供給するパンは供給不足に陥り、奪い合いで死傷者も。軍がパン製造を命じられる異例の事態になった。アフリカ中西部のコートジボアールでは国民の不満を抑えるため減税を打ち出した。

 世界銀行のロバート・ゼーリック総裁(54)は国際通貨基金(IMF)との合同開発委員会などで、庶民の生活圧迫によって世界33カ国が混乱の危険に直面していると警告。各国政府に国連食糧計画(WFP)に5億ドル提供するよう呼びかけた。世銀はハイチに1000万ドルを食料支援などに援助する方針だ。

 《原油高と構図類似》

 だが、食料価格高騰の構図は原油価格高騰と類似する。低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)に端を発した金融危機の阻止に向けた、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げや、欧州中央銀行(ECB)と連携した市場への資金供給の拡大。先進国の金融緩和による投機資金の膨張で投機筋やファンドの膨大なマネーは低迷する株や債券市場には向かず、原油や金、穀物の商品先物に流れ込んでいる。

 利下げによるドル安も米国内のインフレ圧力を高めるだけでなく、通貨がドル相場と連動した他国に物価上昇を“輸出”している。トウモロコシが原料のバイオ燃料エタノールの増産も穀物価格の高騰に波及。エタノール増産に米政府が農家や業者に拠出する巨額の補助金も問題視されている。(ワシントン 渡辺浩生、シンガポール 藤本欣也、カイロ 村上大介)

【引用ここまで】





【引用開始】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/136902/
アジア各地で「コメ騒動」拡大中 1年で70%の価格高騰
04/11 15:53
 ■タイは売り控え、香港で買いだめトラブル

 この1年間で70%近くという国際的なコメ価格の急騰で、アジア各地に混乱が広がっている。ベトナムやカンボジア、インドは国内価格の上昇や供給不足で不満が高まるのを恐れ、輸出の停止や削減を決定。タイも備蓄米の放出など対応を急いでいる。一方、タイやフィリピンなどでは、消費者のまとめ買いを避けるために小売店が販売量を制限し始めており、香港では住民が“買いだめ”に走って小競り合いになる場面もあった。高値を狙っての投機資金もコメ市場に流入しており「コメ騒動」は一段と深刻化しそうな雲行きだ。(河崎真澄)

 ≪投機資金流入も≫

 AP通信によると、国連食糧農業機関(FAO)がコメの主要輸出銘柄からまとめた「全米価指数」は1998~2000年を「100」として、昨年3月の130から今年3月に216まで約66%も上昇。コメの最大輸出国、タイの代表銘柄タイ・ホワイト・グレードBの場合は、今月初めに1トン=795ドルと昨年12月の2倍以上になった。

 FAOでは中国、インドやベトナムなどの主要輸出国がコメ輸出を制限していることが価格急騰原因と指摘している。燃料費高騰で肥料や輸送、脱穀用燃料などのコストが上昇、米価に跳ね返ったほか、米国で小麦などに転作が進んでいることも供給減少の背景にある。相場のつり上げを狙った投機資金の流入が価格上昇に拍車を掛けており、米シカゴのコメ先物相場は史上最高値が続いている。

 ≪ベトナム輸出制限≫

 こうした中で、タイでは価格上昇を見込んだ業者のコメ売り控えや、高値での輸出振り向けが国内の需給バランスを崩している。大手スーパーでは今月初めから相次いでコメの販売を顧客の1家族当たり3袋に制限し、供給不安も広がり始めた。タイ商業省は価格上昇や高値目当ての輸出拡大が続く場合、輸出規制を検討すると表明している。

 またタイの一部では農家が「コメ泥棒」横行を警戒し、田んぼや倉庫の見回りを強化しているという。

 タイに次ぐコメ輸出国ベトナムは今年初めに寒波に見舞われ、生産に大きな影響が出ている。だが、業者がより多くの利益を得ようとコメを輸出に振り向ける動きも広がり、今年1~3月のコメ輸出量は約300万トンと昨年同期(約183万トン)を大きく上回った。このためベトナム当局は、国内の食糧確保のためコメの年間輸出量の上限を400万トンと決めて、新規のコメ輸出商談を停止させた。

 タイやベトナムから年間約30万トンのコメを輸入している香港ではコメ小売価格が先月、約1週間で30%も上がり、スーパーで袋をまとめ買いする顧客どうしのトラブルなどが起きた。香港当局はタイの在香港総領事館から、コメの安定供給で確約を得たと発表するなど対応に追われている。

 フィリピンでも各地で販売制限が広がり、コメを求める消費者が連日、小売店に長い行列を作っている。
【引用ここまで】
  

Posted by らっっっきー at 09:37Comments(0)

2008年04月26日

◆飢餓問題17 WFP そして食糧援助ゲーム




 飢餓は構造的な問題であって、対症療法では意味がないとも思うが、実際に飢えている人に対して、食糧を届けてあげている人たちがいる。
 WFPは、国連の食糧援助機関である。


【引用開始】
http://www.wfp.or.jp/about/association.html
WFP 国連世界食糧計画は国連唯一の食糧援助機関であり、かつ世界最大の人道援助機関です。飢餓と貧困の撲滅を使命として1961年に設立が決定され、1963年から正式に活動を始めました。ローマに本部を置き、世界各地に現地事務所を設けています。およそ1万人の職員のうち9割以上は実際に援助が行われている現場での活動に従事しています。2006年、WFPは78ヵ国において8,800万人に400万トンの食糧支援を実施。その総支出は29億米ドルに上ります。
WFPの活動資金は、各国政府からの任意拠出金と民間企業や団体、個人からの募金でまかなわれています。WFPは国連主要機関の中で支出ベースで最大ですが、最も少人数の本部職員と最低の間接費で活動しており、経費は平均すると予算全体のわずか7%を占めるにすぎません。
【引用ここまで】

 また日本もWFPには、けっこう拠出している。最近は減ってるけど。

【引用開始】
日本政府からのWFPへの拠出額
2002年 : 約9,290万米ドル
2003年 : 約1億3,000米ドル
2004年 : 約1億3,573万米ドル
2005年 : 約1億6,053万米ドル (2005年12月31日現在)
2006年 : 約7,119万米ドル
【引用ここまで】


 しかし、援助というのもねー。。。援助をする金は、結局「穀物メジャー」に流れる。結局、穀物メジャーが持ってる「食糧を配る権利」というのを、金を出して買っているにすぎない。結局、援助で一番トクをするのは、穀物メジャーということになる。また現地で飢えや貧困の原因となっている現地政府を延命させる結果にもなりかねない。
 また援助漬けになってしまえば、現地が自給自足をすることはない。

 やはり「飢え」を防ぐには、「各地域の自給自足」が一番の解決策なのである。

 とはいえ、現実にもっとも窮乏している人たちに対する、食糧援助というのは、大事なものであるのも確かなのだ。

 またWFP世界の学校給食キャンペーンってのは、すばらしいと思う。2006年には、71カ国で実施されているらしい。学校教育は、国の開発の中でもっとも重要であるし、貧困撲滅のためになくてはならないものだ。女の子に対する教育の普及にも役立つ。

【引用開始】
http://www.wfp.or.jp/activities/sfp2007.pdf
学校給食の役割 :
・就学率と出席率が著しく向上します。
・空腹が満たされれば、児童は学習に専念できるようになります。
・子どもたちは少なくとも1日に1回は栄養価の高い食事をとることができます。
・家にいることが当然とされていた女子にも学習の機会が与えられます。
・親も子どもたちを働かせるより通学させることを選ぶようになります。
【引用ここまで】


 と、なかなか色々と考えさせられるものも多いが、ナナナナント食べ物を世界に届けるというゲームがある。
 作ったのは、ナナナナントKONAMIだ!!
 暇な人も、WFPの活動を知りたい人も、ぜひぜひやってみてくだされ!!!


http://www.foodforce.konami.jp/download.html  

Posted by らっっっきー at 12:46Comments(0)

2008年04月24日

◆飢餓問題16 富と貧困




 
 やはりアンチ・ロスチャイルド同盟のページはすごい。
 自分が漠然とこうなんじゃないかと思ってることをズバリと言い当てている文章を発見したのは、このアンチ・ロスチャイルド同盟のページであった。

 「いかにして富が貧困を生み出すのか」という論文である。
http://www.anti-rothschild.net/material/12.html

 原文http://www.anti-rothschild.net/material/12.html

 
【引用開始】
説明を要する「ミステリー」がある。すなわち、なぜ過去半世紀に亘り世界全域で、貧困諸国に対する企業投資や対外援助や国際融資が劇的に拡大したのと同時に、貧困も拡大したのか? 貧しい生活を送る人々の数は世界人口よりも早い割合で増大している。これをどう解釈すればいいのであろう?

(略)

彼らが余儀なくされることは、それに伴う環境破壊に配慮せず、彼らの森林を皆伐に、彼らの土地を露天採鉱に開放することである。債務国は更に保健、教育、交通機関や食糧に対する補助金を縮小しなければならない。債務返済を満たす更なる資金を手にするべく、国民に対する支出はより少なくなる。輸出所得のために換金作物を産出することを余儀なくされ、彼らは自らの国民に更に食糧供給できなくなる。

こうして第三世界全域で、実質賃金は低下したのであり、国の借金は、その貧しい国の輸出所得のほぼ全てが債務返済に吸い上げられる段階にまで急増した――このことが債務国が自国民の必要とするものを更に提供できなくするゆえに、更なる貧困をもたらす。

(略)

なぜ対外援助や融資や投資が増大したのと同時に貧困が深まったのか? 

答え:貸付金、投資やほとんど全ての形態の援助は、貧困を克服するためではなく、地元人口を犠牲にして多国籍投資家達の富を増大させるよう設計されているからである。


【引用終わり】


 ぜひ全文を読んで欲しい。
 結局のところ、日本という先進国に住んでいて、享受している豊かな生活がある。これらはものすごく単純に言ってしまえば、発展途上国の犠牲の上になりたっているのだ。
 明白すぎるほど明白・・・。こういうことを調べれば調べるほど、加害者としての先進国の立場が明白になってくる。
 そして飢えとか、貧困にまつわる偽善の数々。

 いや、だが、もう少し、何とかマシに出来るはずだと思う。  

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2008年04月18日

◆飢餓問題15 コンゴの今後




シャレにならない歴史・・・。まとめてみた。

参照
wikipedia
アフリカの危機―イラク戦争報道の陰に隠れたもの 2003年6月 
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2003/crisis_in_africa_06_2003.htm
【 世界の底流 第2次コンゴ戦争は終結? 2008年2月10日
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2008/end_of_2nd_congo_war.htmより】
地下資源が煽るコンゴの内戦
http://tanakanews.com/d0602congo.htm

◆歴史
・13~17世紀 コンゴ王国が栄えた。また南部にはクバ王国があった。
・1885年 ベルギーの国王レオポルト2世の私有地「コンゴ自由国」となった。
・1908年 ベルギー政府に所有権が移され植民地に。
・1950年代後半 コンゴ人同盟、コンゴ国民運動が独立闘争を開始。
・1960年6月30日 コンゴ共和国(のちコンゴ民主共和国に改称)としてベルギーから独立。
・1961年 ルムンバ首相殺害で「コンゴ動乱」が始まった。
・1965年11月 モブツ商務・雇用・貿易相がクーデターで実権掌握。1995年までの30年モブツ大統領の独裁が続いた。
・1971年 国名をザイール共和国(Republique du Zaire)に。革命人民運動(MPR)の一党独裁制を敷いた。

・1990年4月 民主化要求の高まりを受け議会は11月に複数政党制への道を開く憲法修正案を可決。12月任期2期を満了したモブツ大統領が、3選を禁止した憲法条項を無視し辞任を拒否。

・1996年 隣国の軍事進入(ウガンダ、ルワンダなどが、豊富な鉱産物と木材資源の収奪の為)
   ・ウガンダの進入⇒ムセベニ大統領の義弟の民兵組織「ウガンダ人民防衛軍」がイツリ侵入
   ・ルワンダの進入⇒正規の「ルアンダ愛国軍」が進入
   ・スーダンの侵入⇒少数だがスーダン南部の反政府軍の「スーダン人民解放軍」イツリ進入
   ・その他⇒コンゴ政府軍の脱走部隊もイツリ地区を占拠。
   ・ルワンダ大虐殺の避難民がコンゴに侵入

 ルワンダのツチ人政権の軍隊がフツ人勢力を追いかけてコンゴに侵攻し、コンゴ東部のダイヤモンド鉱山などを占拠して軍資金を稼ぎ始めると、それを見たウガンダの軍隊も、自分らにも金儲けさせろとばかり、自国の反政府勢力がコンゴ東部を拠点にしていることを理由に、コンゴの北東部に攻め入った。コンゴ政府が統治している地域は、国土の西側の半分以下の地域にすぎなくなった。

・1996年4月 モブツ大統領、議会は東部のツチ族系ムレンゲ人の追放を決議し政府軍が攻撃。
 ローラン・カビラが率いる武装組織コンゴ・ザイール解放民主勢力連合(AFDL)がコンゴ東部で反乱を起こした。ルワンダ、ウガンダなどの支援で反撃。

・1997年5月 反政府軍のAFDLがキンシャサを制圧。モブツ政権は崩壊し、AFDLのローラン・カビラ議長が大統領に就任、国名をコンゴ民主共和国とコンゴに戻した。
 つまりルワンダによる傀儡政権の誕生。
 カビラ大統領は司法権を除く全権を自身に付与することを発表するなど、強権支配体制を敷いた。カビラを操っていたツチ族のルワンダ政府は、フツ族ゲリラ掃討させようとした。しかし逆にカビラ大統領は、傀儡から脱する事を目指し、政権や軍部のツチ族系の排除を始めた。
 そしてルワンダは怒り、カビラ政権を潰そうとした。
 窮地に立ったカビラは、周辺国であるアンゴラ、ジンバブエ、ナミビア、チャドに援軍を頼んだ。援軍派遣の見返りにカビラが周辺諸国に提示したのは、自国の地下資源を採掘する権利だった。アンゴラは石油を、ジンバブエとナミビアはダイヤモンドを採掘させてもらう約束でコンゴの内戦に介入した。  

・1998年 そしてコンゴのイツリは1大紛争地と化した。
 東部を中心として内戦に発展。国内のダイヤモンドやコバルトなどの豊富な鉱産資源に関する利権も絡み、反政府勢力RCDを主にウガンダとルワンダが支援。政府軍を主にジンバブエ、ナミビア、アンゴラが支援。戦闘などで住民20万人以上が死亡し、紛争に伴う食糧・医薬品不足などでさらに150万人が死亡したとされる。
  (96年~98年を「第1次コンゴ戦争」と呼ぶ)
 コンゴ国内に居座り続けたルワンダとウガンダは、ダイヤモンドやコルタン、木材、象牙などを漁った。ルワンダは軍事費の半分をコンゴ領内からの盗掘や略奪によって補っていたとされ、経済的にもコンゴ東部から撤退しにくくなった。ルワンダとウガンダはもともと力を合わせてコンゴを支配下に置く目論見だったのに、鉱山をどちらが支配するかで対立し、コンゴ領内で両国の武装勢力が戦闘したりした。
 この内戦には、欧米や南アフリカの企業も関与していた。カビラ大統領は、欧米系鉱山会社などと話をつけ、鉱山地帯を占拠するための軍資金を欧米系鉱山会社が出す代わりに、コンゴ軍やその配下のゲリラが敵方を追い出して鉱山地帯を支配した後には、欧米系鉱山会社が独占的な採掘権を得る、という契約を結んだ。
 カビラだけでなく、ルワンダなどの周辺国の政府も同様の契約を、他の欧米系鉱山会社などと締結した結果、コンゴ内戦に介入する各勢力には、欧米からも軍資金が流れ込み、内戦をさらに長引かせることになった。国連は昨年10月、世界的なダイヤモンドの企業であるデビアスや、南アフリカの鉱山会社アングロアメリカン(デビアスの親会社)、イギリスのバークレイズ銀行など欧米と南アフリカの85社が、コンゴの略奪を煽る行為を行ったと批判する報告書を発表している。

・1999年 コンゴ、ウガンダ、ルアンダ政府との間に、6月ザンビアのルサカで協定締結。
 カビラ大統領は国連部隊の自由な展開を拒否し、停戦は事実上無効化した。
 ウガンダ、ルアンダ双方とも、表向きにはイツリから撤退することに同意した。しかし、両国ともに、それぞれ民兵を訓練し、代理の戦争を続け、依然として資源の争奪を続けた。
 その間、これら民兵の行動は残虐を極めた。村を焼き払い、住民を殺すばかりでなく、子どもを誘拐する、女性をレイプする、さらには、カニバリズム(人肉を食べる)まで国連に報告されている。
 
・2001年1月16日 ローラン・カビラ大統領が警備員に撃たれ死亡。長男のジョセフ・カビラが26日に後任大統領に就任。

・2001年10月15日 内戦の和平協定に向け、エチオピアのアディスアベバで対話が実現。ルワンダが支持するコンゴ民主連合(RCD)、ウガンダが支持するコンゴ解放運動(MLC)、そしてRCDから分離したコンゴ民主連合解放運動(RCD-ML)の主要反政府勢力3組織などが、協議継続などをうたった共同声明に調印した。

・2002年2月25日 内戦終結を目指す国内各派の対話がボツワナのマシーレ前大統領を調停役として、南アフリカのサンシティで再開されたが決裂。対話は南アフリカのプレトリアで、セネガルのニアセ前首相の仲介で再開され、反政府勢力はRCDとMLCが参加した。12月にプレトリア包括和平合意が成立。

・2003年7月 合意に基づき暫定政権が成立した。しかし政権は国内すべてを掌握しておらず、依然として内戦状態は続いている。民族対立とも相まって東部は虐殺・略奪・強姦の頻発する一種の無法地帯となっている。
 北部地方にエボラ出血熱が流行。死亡者は100名以上に及んだ。また、同国を生息地とするゴリラへも感染が飛び火し、全個体数の2/3が死亡したと発表されている。

・2005年 和平合意によりに大統領選挙と国民議会選挙を行い民主的政権に移管する予定だったが、同年7月に選挙準備の遅れを理由に延期。

・2005年12月 選挙の前提としての憲法草案に対する国民投票が行われ、賛成多数で可決した。しかし、各地で武装組織の活動が続き、不穏な情勢の中で投票日を迎えた。

・2006年2月18日 新憲法が発効された。

・2006年7月 40年振りに民主的な選挙が実現した

・2006年10月 ジョセフ・カビラ政権が誕生した。

・2007年 東部では武装勢力間の衝突が続いている。国連の平和維持部隊である国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC)の支援を受ける政府軍は、今では反政府勢力の指導者ローラン・ンクンダと真っ向から戦火を交えている。マイマイ派やルワンダ反政府勢力である民主解放軍(FDLR)のフツ族反乱勢力など、多数の武装グループが戦闘に加わっている。
・2007年12月 コンゴとルアンダの両政府間でナイロビ協定締結(ルアンダのフツ残党の武装解除・帰国)

・2008年1月 コンゴ東部のゴマで、コンゴ政府とヌクンダ将軍率いるルアンダ派兵組織間で和平協定締結。
 この和平協定は、コンゴ東部で活動している20を超える反政府民兵組織に適用される。
 ※コンゴ東部の紛争に終止符。

◎今後のコンゴ
 ・国連コンゴ平和維持軍(MONUC)により、
  ⇒反政府民兵組織の段階的な撤退、非武装地帯拡大
 ・コンゴ政府と米、EU、アフリカ連合からなる専門家委員会
  ⇒反政府民兵の武装解除と政府軍への編入、地域の恒久平和の維持

  

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2008年04月18日

◆飢餓問題14 飢餓率72% 飢餓人口3600万人 コンゴ






 さて、今日はコンゴ民主共和国について調べてみよう。
 飢える人の割合世界第二位、飢えている人の数世界第四位の国である。
 コンゴといっても、コンゴ共和国とコンゴ民主共和国は別の国である。



 この世の地獄みたいな感じですね。。。しかし、目を背けちゃだめだ。

 要は・・・・、昔、欧米の植民地にされたせいで、国境線がグチャグチャに引かれて、それぞれの国が対立している状況があった。コンゴ、スーダン、ウガンダ、ルワンダなどなど。
 そしてコンゴにはダイヤモンドや、レアメタルなど、資源がたくさんある。君が持ってるパソコンも、携帯もプレステにも、コンゴ産レアメタルは入っているかもしれない。
 資源が欲しいコンゴの周辺の国々が、コンゴを侵略して、お互いに大虐殺を行い、資源の奪い合いをしているという状況みたいである。
 実際、うまいこと地下資源を手に入れたゲリラのリーダーは4000億円くらい儲けることができるのだ!!

 そして400万人が死亡したらしい。

 それじゃ、食糧どころではないかもね。。。飢えがテーマなのに、戦争がテーマということになってしまった。まあ、飢えは戦争と貧困に付随するみたいである。

 そして皆さんの予想通り、このような悲劇には、アメリカが絡んでいるのだ。さすが悪の国アメリカ!!

 いやはやメチャクチャであるし、これを皆シカトしてるのだろうか??? この悲惨さって、何??


◆◆◆内戦について◆◆◆

●衝撃的な破滅的虐殺

アフリカの危機―イラク戦争報道の陰に隠れたもの 2003年6月 より抜粋
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2003/crisis_in_africa_06_2003.htm

 2003年4月 ケニアのナイロビで「国際救援委員会(IRC)」のジョージ・ラップ代表は、記者会見を行い、「コンゴ民主共和国(旧ザイール)では、これまで4年半に及ぶ内戦で、すでに330万人が死んだ」と発表した。これは「内戦による飢えと疫病が原因だ」とした。また「このコンゴ内戦の犠牲者の数は、第2次大戦後に起きた軍事紛争の中で最大である。そして、アフリカでは、記録された紛争の中で犠牲者の数では最大規模のものである」と述べた。さらに、「これは恐ろしい、かつ衝撃的な人類の破滅だと言うべきだ。そして、このコンゴでの最悪の死者の数に比べれば、湾岸戦争以来のイラク戦争の犠牲者の数、バルカン半島(旧ユーゴ)でのすべての戦争での犠牲者の数などは取るに足りない。にもかかわらず、国際援助機関や国際メディアは、このコンゴの危機について、何の関心も持たず、耳を傾けようともしない」と非難した。

 コンゴ紛争は、部族間の紛争だと報道されている。しかし、コンゴ紛争は、直接的にはコンゴの豊かな地下資源をめぐる周辺諸国の介入によって引き起こされたものである。だが、その遠因は、帝国主義の時代に、ヨーロッパ列強がアフリカ大陸の分割を行った1884年のベルリン会議に遡る。この時、現在のコンゴはベルギー領に、ウガンダは英領に、ルアンダとブルンジはベルギーの保護領に、タンザニアはドイツ領に分割された。当然この地域に住んでいたアフリカ人はばらばらに引き裂かれ、さらに植民地政策によって、部族間が対立するようにそそのかされたのであった。

 例えば、IRCの記者会見の1週間前、コンゴ東北部のイツリ州で起こった部族間紛争で、一度に900人もが虐殺されたという事件が起こった。この紛争は、1998年8月に、周辺6カ国が、コンゴ東北部に軍隊を侵攻させたことにはじまっている。現在では、周辺諸国は撤退したが、コンゴ内の部族間紛争に変化して、今日まで続いている。



◆なぜ殺しあっているのか? = お宝(資源)の奪い合い

【 世界の底流 第2次コンゴ戦争は終結? 2008年2月10日
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2008/end_of_2nd_congo_war.htmより】

 コンゴのイツリ地域の壮絶な争奪戦の対象は、はじめはダイアモンドであった。ついで、2000年半ばから、軍需産業と携帯電話とパソコン、プレステ、携帯電話などのブームの到来により、稀少金属のコルタン(コロンビウムータンタライト)の需要が爆発的に増えた。たとえば、コルタンは99年には1ポンド当たり20ドルであったのが、2000年12月には380ドルに高騰した。イツリ地区はコルタンの埋蔵量は世界の80%を占めており、すべてがコルタンの採掘と密輸に狂奔した。
 しかし、市場はすぐに飽和状態になり、2001年末には価格は暴落した。イツリで常に略奪と密輸が行なわれた品目は金と木材であった。
 問題は、資源の採掘と密輸によって、地域紛争が賄われているというところにある。「血のダイアモンド」と呼ばれるように、密輸と引き換えに、民兵は武器を購入することによって、紛争は絶えまなく続いた。反政府民兵組織の数も20を超えた。

 イツリ地区に住んでいるのは、ルアンダと同じくツチである。そして、元ルアンダ愛国軍の兵士で、現在は将軍を名乗るローレン・ヌクンダの民兵が、「イツリに逃げ込んだルアンダのフツの虐殺者からツチ住民を守るため」と称して、サンシティ最終協定の武装解除を拒否して、イツリに居座った。
 これには、裏の事情があった。当時、EUと日本の環境保護法が厳しくなった。その結果、カシッテライトとニオビウム(コロンビウムの一種)などの稀少金属の需要が増大した。とくにこの地域にあるルエシェ鉱山は、ニオビウムの埋蔵では世界で唯一である。ルワンダの支援を受けたヌクンダ将軍がこれら稀少金属の争奪を続けたのであった。



◆お宝(地下資源)を奪うと、どれぐらい儲かるのか??
 コンゴの南隣のアンゴラでは、冷戦中にアメリカや南アフリカが支援した反政府ゲリラUNITAの指導者を30年以上続けていたジョナス・サビンビ(Jonas Savimbi、昨年2月死去)が、盗掘した石油やダイヤモンド、象牙などの販売収入、それからアメリカなどからから得た軍資金などを合わせ、死ぬまでに合計40億ドルもの財産を蓄えていたと概算されている。
 UNITAは、コンゴと同様に石油やダイヤモンド、金などの鉱物資源が豊かなアンゴラ国内だけでなく、コンゴ領内でも活動していた。こんなに儲かるのなら、地下資源の豊富な国の反政府ゲリラの指導者になりたがる人間が多いのは当然だし、ゲリラの指導者たちが内戦を長引かせたくなるのも理解できる。(田中宇氏)


◆殺し合いの犠牲者
 独立以来、コンゴの紛争は、すでに400万人の犠牲者を生み出した。その多くは、飢餓と疫病による死者である。この数は、第2次大戦以来、世界で起こった紛争の中で最大である。2003~2008年間、ルアンダの支援を受けたヌクンダ将軍とフツ虐殺者の残党との間の紛争だけでも、すでに40万人が家を失った。

◆利権の問題
 たとえ反政府民兵による資源の争奪と密輸が終わったとしても、モブツ時代に採掘していた多国籍企業の利権の問題が残っている。2007年5月、カビラ政権のビクトール・カソンゴ鉱山副大臣がこれまでの採掘契約の調査を行なったところ、その中の50%の契約書が無効であることを発見した。現在、コンゴ政府と鉱山会社の間で採掘権に関する再交渉が始まっており、それが終了するまで、一切の採掘契約は停止状態にある。


◆アメリカの策略http://homepage3.nifty.com/1000-sun/Zambia/People/CivilWar/War_background.html
 全ての国連決議が戦争終結を支持している間にも、アメリカはルワンダ、ウガンダ、ナミビア、ジンバブエに武器を流し、軍事訓練をしていました。世界政策研究所(WPI)の記録では、1999年に、アフリカの軍隊に供給されたアメリカの武器と訓練に使われた1950万USドルのうち、480万USドルが、直接または間接的に、DRコンゴ紛争の関与国にいきました。アメリカの影は、1960年6月のベルギーからの独立以来、DRコンゴにつきまとっています。独立後初めてのルムンバ政権の転覆と、ルムンバ首相の暗殺にはCIAが拘わっていると言われています。それ以来、アメリカの動きは自国の有利を優先するもので、DRコンゴは常に不利な立場におかれています。
1965年から1991年まで、コンゴ民主共和国(モブツによってザイールから改名された)は、アメリカから経済と軍事の両面で15億USドル以上の援助を受けました。その代わり、アメリカの多国籍企業は、ザイールの大規模な鉱物資源コルタンの所有権を多く与えられました。
アメリカに本拠地を置くBechte社は、旧ザイールがこれまでに集めてきた、ほぼ完璧な鉱物学と地理学のデータを入手するために、カビラ氏に近づいていました。WPIによると、Bechte社の重役が、カビラの側近のアドバイザーになり、その側近と共に国内を回って、カビラの戦争戦略を決める情報を提供したりしたそうです。
また、同じくアメリカに本社のあるAmerican Mineral Fieldsは、モブツ政権転覆の直後、勝利したカビラ氏と、最初の採掘契約をしました。それは、コバルトと銅の採掘に10億USドルを保証したものでした。このような動きは、主に白人が経営する多くの企業が、いかに途上国の地域社会と人々の、生命、文化、生活の犠牲の上で、利益を上げているかを示すケースといえます。



◆◆基礎データ◆◆
コンゴ民主共和国
Republique Democratique du Congo

◆概要
公用語 フランス語
首都 キンシャサ
最大の都市 キンシャサ
大統領 ジョゼフ・カビラ
首相 アントワーヌ・ギゼンガ
面積 2,345,410km2
人口  - 総計(2004年) 5831万人
国民一人あたりの平均収入(一人あたりGDP)約100ドル(2003年)
独立  - 承認 ベルギーより 1960年6月30日
コンゴ民主共和国はアフリカ大陸中央部のコンゴ川流域に広がり、一部は大西洋に面するアフリカ大陸で第3位の面積を持つ広大な国。1997年に現在の国名に改められたが、それまでの国名のザイールとしてよく知られる。熱帯性気候。コンゴ共和国、アンゴラ、ザンビア、タンザニア、ブルンジ、ルワンダ、ウガンダ、スーダン、中央アフリカと接する。

◆国名
1885年 - 1908年 コンゴ自由国 (ベルギー国王の私有地)
1908年 - 1960年 ベルギー領コンゴ
1960年 - 1967年 コンゴ共和国
1967年 - 1971年 コンゴ民主共和国
1971年 - 1997年 ザイール共和国
1997年 - 現在 コンゴ民主共和国


◆政治
政治体制:共和制。
大統領:ジョゼフ・カビラ(Joseph Kabila、2001年1月26日)
内閣:閣僚は大統領が任免。新憲法下で首相職が新設され、現在はアントワーヌ・ギゼンガが首相。
議会:立法・憲法制定会議(300議席)が暫定議会として機能
政党:カビラ大統領の与党再建民主人民党(PPRD)、ADFLの後身人民権力委員会(CPP)のほか、旧モブツ政権下の独裁政党革命人民運動(MPR)、そしてキリスト教民主社会党(PDSC)など

◆経済
銅、コバルト、ダイヤモンドなどを産する世界トップクラスの鉱産資源国。輸出の約9割を鉱産資源が占める。コバルトの埋蔵量は世界の約65%。かつてはウランの採掘も行われており、1945年に広島市に投下された原子爆弾の原料はコンゴ民主共和国産であった。地下資源に恵まれるものの、1990年代の内戦などでインフラは破壊され、経済は壊滅状態となっており、世界最貧国の1つとなっている。
  

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2008年04月16日

◆飢餓問題13 穀物メジャーのコンティネンタルグレイン




コンティネンタル・グレイン社について


赤い盾 p345より~
【まとめ開始】
◆コンティネンタル・グレイン社とは
⇒世界一のカーギルに次いで、第二位の輸出量
◎9割の株を握るマイケル・フライバーグ(Fribourg フリブール)一族
→ベルギーからアメリカにやってきたユダヤ人
 (ベルギーとは、ロスチャイルドが仕切る全世界の7割のダイヤの取引がある。)

◎フリブール一族とは???
 穀物商人フリブール兄弟は、第一次大戦直前にベルギーからロンドン、パリでとうもろこしの取引をしていた。
→当時の最大のトウモロコシ生産国 = ルーマニア
→ルーマニアには、巨大油田と天然ガス
→穀物商人フリブールは、ロスチャイルドより投資を勧められ、ロスチャイルド傘下になる

◎フリブール一族ののアメリカ進出
→ロスチャイルド家のゴールドシュミット兄弟が協力する
→そして現代・・・その一族のミシェル・ゴールドシュミットは、コンティネンタル・グレインの実力者
   ⇒GATT(関税貿易一般協定)の国際会議で、日本にコメの自由化を迫る政治家の裏にいた
    
◎穀物を運ぶ船について
⇒レカナティ一族の船を使う
・レカナティ一族とは??
 ⇒「イスラエル・ディスコント銀行」の会長
 ⇒南アフリカのダイヤの運び屋 全世界へ
 ⇒現在は、イスラエルの「バークレーズ・ディスコント銀行」の会長・副会長
 ⇒50%の株を握るのは、ロンドンのバークレーズ銀行。
 ⇒リオ・チント・ジンクの傘下(ロスチャイルド家のもの)

【まとめ終わり】

 要するに、かつての世界第二位の穀物メジャーのコンティネンタル・グレイン社は、ロスチャイルド家などのイスラエル系だということだな。  

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2008年04月15日

◆飢餓問題12 穀物メジャーとロスチャイルド




 さて、らっっっっきーチャンネルも111111回のアクセスを突破した。
 記念すべき111111のカウンターをゲットしたのは、何を隠そうオレである。このタイトルって「っ」が何個あるのか、わかんねーよ。

 さて、そんなことはさておき、ブログの続きだ。
 しかし世界の飢えを考えるのも、ぶっちゃけ疲れてきた・・・。
 しかし、もうちょっとやってみよう。予定としては、、、最近小麦高いじゃないっすかー。それが何でなのかなーと思い、それに繋げていこうかなーと思っておるのだ。
 穀物とか高いよねー。まじありえねーっしょ。
 で、あれよ。バイオエタノールとか言って、穀物燃やして車走らせようとしてるじゃん。あれって、たぶん穀物メジャーが一枚噛んでるでしょ。トウモロコシ作って、じゃんじゃん買ってくれるし、安全性なんて気にしなくて良いし、作れば作るほど売れるし、環境にも良いとか言われるし。。。穀物メジャーに取っては、最高だよな。そして、その分の皺寄せが、発展途上国に行くというわけだ。世界には飢えてる人たちがいるのに、トウモロコシせっかく作って燃やすのかよ!! 牛にあげてしまうよりも更にアクドイぜ!!!
 またWFPが食糧支援とかやってるじゃん。ビスケットが子供たちの給食になってるとかいうやつ。あれの本部が、パシフィコ横浜あたりにあるみたいなので、行って来ようかなーとか思っている。
 さらに、このロスチャイルド系の穀物会社について、調べていこうかなと。。。
 そして、実際に飢えている現場というのが、どうなのか調べないと。。。うーむ大変だなー。ちょっと休みがちになるかもしれないな。

 さて、ま、適当にやっていきましょう。

 全国9千万人の広瀬隆ファンなら、当然知っているであろうが、穀物メジャーというのは、ユダヤ系である。それについて「赤い盾」の341ページにまとめられている。
 穀物メジャーは、現在は統合されているが、元の穀物メジャーの姿を知っておくと良いかも。


【まとめ開始】

 ◆穀物メジャー
 カーギル、コンティネンタル・グレイン(ユダヤ系)、ブンゲ(ユダヤ系)、ドレフュス(ユダヤ系)、アンドレ
 以上の五社が9割近くの穀物を動かす。
 ・事業内容が完全に秘密
 ・同族会社
 ・株式非公開
 ・ほんの一握りの家族が全人類の生命を握っている

◆ブンゲ社について
・本拠地・・・アルゼンチン
・タックスヘブンの、オランダ領アンティル諸島キュラソーのロス・アンデスという持株会社・・・・ブンゲの全株を握る

・ユダヤ系ブンゲ一族 ・・・オランダ⇒ベルギー⇒南米
 ⇒ボルン家と手を組む。
  (ボルン家とは・・・ボルン一族の一人イグナス・ボルンは、アマルガムの形で金銀抽出する採掘法を考案)
 ⇒穀物の国際取引は困難であった
 ⇒ユダヤ人の有力者(アルフレード・ヒルシュ)に相談

・アルフレード・ヒルシュとは
 ・ヒルシュ家・・・ドイツの金融業者、アメリカへのユダヤ移民に尽力。(ヒルシュ男爵財団の資金でユダヤ移民支援)
 ・ヒルシュ男爵財団のメンバー
   ヴィクター・ヘンリー・ロスチャイルド!!!!!!
   ジェイコブ・ヘンリー・シフ (ロスチャイルド系の超大物。日露戦争で日本に金貸した)
 ・つまりヒルシュ男爵は、ロスチャイルド系の超大物であり、ヨーロッパ全土に君臨する鉄道王の一人。
 
・ブンゲ社は、ロスチャイルド系の超大物のヒルシュの力を得て、巨大な穀物会社となった

・ブンゲ社の社長(当時)・・・・アルフレード・ヒルシュ
・ブンゲ社の経営者(当時)・・アントワーヌ・シュテルン(19世紀欧州五大投資銀行の一つのシュテルン家)⇒叔父の兄弟の孫はエリー・ロスチャイルドと結婚。

【まとめ終わり】


 いやー、ブンゲ社って、まんまロスチャイルドそのものですねー。
 明日は、他の穀物メジャーを調べてみよう。

  

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2008年04月10日

◆飢餓問題11 綿花をめぐるバトルロワイヤル







 今日は、なぜか休みだったので、ヒマなので綿花生産に関する本をまとめてみよう。

 「コーヒー、カカオ、コメ、綿花、コショウの暗黒物語 ~生産者を死に追いやるグローバル経済」 ジャン・ピエール・ボリス 林昌宏訳 の、綿花編である。

 アフリカでも綿花は生産されているが、「アメリカなどの補助金付き綿花生産を行う国」に対抗できず、苦戦している。
 そこでアフリカ諸国が、アメリカをWTOに提訴しようとしたりするまでの話である。
 2004年度の綿花生産量は、以下の通り。
 一位中国632万トン、二位アメリカ506万トン、三位インド300万トン、四位パキスタン245万トン、五位ブラジル119万トン。
 アフリカは各国の生産量は低いが、アフリカ全体での生産量は、世界三位。

■アフリカの綿花生産

舞台はチャド。ちなみにチャドの国の形は、つっぱりリーゼントの横顔にしか見えない。


・チャドの綿花生産。
 →1950年代、旧宗主国フランスは、綿花産業により、チャドを近代化させようとした。
 [成功要因]
 ・アフリカ農民・政府の努力
 ・フランス繊維会社CFDT(ダグリス)による指導
 ・諸国政府により、農民からの買い付け価格は固定。(農民は安定した収入)
 (※反面、CFDTと綿花企業の綿花利権は、腐敗の温床となる。→腐敗、癒着、裏金など。。。)

・しかし現在→国際的な綿花価格の下落により、アフリカ経済に深刻な影響。

◎アフリカ全土でフランスが築き上げた流通経路の仕組み、農作業、商品化集中システムが機能不全となった!!
 その原因→国際金融が、アフリカ諸国に対して、民営化圧力を加えたから。  (またIMFと世銀か・・・・)

◎CFDTのアメリカに対する抗議
 →アメリカは、アメリカ綿花栽培農民に対して、補助金を交付している。フェアでない!!
 →EUにおいても、ギリシャやスペインには補助金を交付している。よって、EUはアフリカの抗議に同調してくれなかった。。。

★問題点は・・・
・アフリカで綿花は従来の方法で、大量に生産されていた。
・しかしニューヨークで決まる国際市場価格は、下落していた→よってアフリカは儲けらず苦しい
・同時に、アメリカの息のかかったIMFと世銀によって、アフリカの綿花利権が解体されようとしていた!!

・アフリカが苦しいのは、国際市場価格が安すぎるからだ!!
・なぜ安いのか??
・アメリカの綿花が政府の補助金で安くなっているからだ!!
→ずるい!!



■アメリカ綿花産業





・綿花関連企業は、40億ドルの予算によって守られている。
・200ヘクタールの超巨大綿花農場
・プランテーションで30万人の雇用。
・国家全体では13人に1人が綿花産業。
・綿花産業はアメリカに毎年4000億ドルの収入。
※2004年に250万トンの輸出。
→安価な大量の綿花は、中国・インドへ輸出され、大量のズボンやシャツへと変わる。
→つまりアジアの紡績業を助けている。しかし、アフリカ諸国には何の恩恵もない!!


■アメリカの莫大な綿花補助金によって・・・
→国際綿花価格は下落。ニューヨークでは、ポンドあたり28セント。(→補助金なしでは、綿花生産者は誰も生活できない)
→さらにアメリカ年金基金が、ニューヨーク一次産品先物市場に流れ込み、相場の変動価格を乱高下させる。





■アフリカ諸国によるアメリカへの抗議
・アメリカは、アフリカの石油などに興味を示していた。アメリカの支援と引き換えに、領土開放しないとならない。
・アフリカはアメリカの政策に異を唱えることに躊躇していた。

◎しかし、アフリカ綿花企業幹部・農民組織・イギリスNGOなどよって、ついにアフリカ諸国は、行動を開始した!!!
・綿花生産国のブラジルが、アメリカを「提訴」することになっていたが、ベナン・チャドがこれに加わった。
・ベナン・チャド・ブルキナファソ・マリがWTOで「協議を要請する提案」をした!!!!!!! (ナナナナント、アフリカ諸国が、国際貿易の秩序に反旗を翻したのであった。)

※「協議を要請する提案」と「提訴」は異なる
 ・「提訴」は、WTOの紛争調停委員会での、法的決着である。→早期に確定するが、法律的にはアメリカ正しいと判断され、アフリカが負ける可能性大。
 ・「協議を要請する提案」は、論議を生むだけの、政治的決着である。→時間はかかるが、有効??

⇒結局、「提訴」はせず、「提案」によって意見を通す。
 ・これにより、カンクンでのWTO後、メディアで大々的にとりあげられ、フランスなどの支援をうけることになった。(まあ苦い勝利・・・)

■EUによる対策
⇒ギリシャ・スペインの綿花補助金の見直し
・ヨーロッパとアフリカがパートナーとして、綿花事業を行う。

■アフリカの綿花
・確かに収穫量は増加していたが、品質は落ちていた。
・人件費は低いが、生産コストは、ブラジルよりも高い。
 ⇒土地生産性が低いから。つまりブラジルは広大な農地で生産できるが、アフリカの農地は狭い。



■ブラジルの勝利。苦しむアフリカ。
⇒ブラジルはWTOで、アメリカを有罪にすることができた!!!
⇒しかし、アフリカは為替変動による損失もあり、苦しみ続けている。。。
  

Posted by らっっっきー at 15:11Comments(0)

2008年04月10日

◆飢餓問題10 昨日の感想



 飢餓特集は、なかなか気の滅入る問題だ!
 コートジボワールの問題は、結局のところ、穀物メジャーが、混乱をきたした張本人ではないか!! やっぱり詳しく見ていっても、最初に書いたようなアラスジは、全くもって正しかったんだなー。
 そして穀物メジャーだけでなく、さらなるビッグプレイヤーがいた!! 世界銀行とIMFである。世界中の国々に「ワシントン・コンセンサス」を押し付けて、ボロボロにして、アメリカなどが儲ける仕組みを作った世銀・IMFの罪は重い。
 このような話は、「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」という本に詳しく書かれている。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ氏の本である。

 悲しいのは、コートジボワールの人たちが無能というわけではなく、いろいろな対策を考えて、命がけで必死で動いているのにも関わらず、巨大で獰猛な国際金融人脈の力には、勝てないということであった。
 そして、コートジボワールの人たちが全て、善き被害者というワケでもなく、腐敗して、結束力がなく、バラバラであった。
 いやはや、資本主義とはいったいどこへ向かうのであろうか。。。

 農民から集めた金のほとんどを、政府が着服して、戦闘機代に消えたというのは、あまりにもバカバカしくて、笑ってしまった。
 しかも、その戦闘機は、フランスによって撃墜されたらしい。。。 
 えぇぇぇぇぇぇぇぇぇ。

 それにしても、ある産業に従事して、しばらくの間、儲かって国際的にもうまくやっていったとしても、その方法はあるとき、急に通用しなくなるということがあるのだ。まったく恐ろしいことだ。農産物は全くそれであって、価格下落がとまらない。
 同じ事が、別の産業でも頻繁に起こり得る。自動車も、コンピュータも、家電製品も、どんどん人件費の安い国で作られて、日本もアメリカも産業の空洞化が止まらない。
 そして、結局地獄のような、「底辺への競争」が続くのだ。さらなる利潤を求めて、どんどん価格は下がってゆく。

 さて、、いったいどうしたものであろうか。。

 今度は、綿花などについても調べてみようかな。  

Posted by らっっっきー at 01:48Comments(0)

2008年04月09日

◆飢餓問題9 悲しきチョコレート






 今日は、時間もあることなので、具体的に一次産品を作る国が、どんな悲惨な目にあってきたかを具体的な例を挙げようと思う。
 カカオを生産するコートジボワールである。
 
 バレンタインデーに、もらったりあげたりするチョコ。あるいは、アーモンド入りチョコとか、菓子の王様といってもよいチョコについて、どれだけのことを知ってるだろうか。
 「コーヒー、カカオ、コメ、綿花、コショウの暗黒物語 ~生産者を死に追いやるグローバル経済」 ジャン・ピエール・ボリス 林昌宏訳 の、カカオ編をまとめてみよう。
 とにかく、いろいろなプレーヤーが登場し、駆け引きを繰り返す。
 悪名高い、IMFや世界銀行というプレーヤー、アメリカなどの穀物メジャーがウジャウジャと登場する。
 このような過激な市場原理主義者どもが、ハゲタカのようによってたかって、ゾンビのように襲い掛かれば、アフリカの一国など、ひとたまりもないのである。
 しかし、この本の中では、穀物メジャーだけに全ての責任を押し付けるのは、間違いだと著者は言う。
 しかし、それでは誰が重要なプレーヤーなのか、わかりづらいのだが・・・。
 そして、このような市場原理主義者どもや、様々なプレーヤーによって、国をボロボロにされたのは、バブル崩壊後の日本も同じだったのではなかろうかと思い、なんか、「のだめカンタービレ」の千秋先輩のように、白目を向いてしまう俺であった。

 さて・・・・・。要約の開始!!

 2004年度において、カカオの世界総生産量は360万トン、そしてコートジボワールの生産量は、133万トンである。
 
★カカオ産業の黄金期(1960-70年)
・コートジボワールの、ウフェボワニ大統領→カカオ輸出産業育成。
農民・・・隣国のブルキナファソからの農民。中間業者レバノン人。
●「安定化基金」→カカオの流通機構の安定を保つ。(輸出企業に出荷積載量を割り当て。輸出業者に対して、国際相場価格の増減に応じて、課税or損失補填。)
  →これにより、輸出業者の事業安定。農村部の生活レベル保証。
  →輸送距離に関係なく、農民は同じ報酬。(社会の調和保つ)
※大きな利権。

★国際市場価格の下落
・国際市場の需要以上のカカオ生産。
・安定化基金が、裏金として消える。
・市場が犯人?

■大統領の市場に対する反撃
・カカオの不足を意図的に生み出し、価格上昇を狙う。
 →しかし、市場はそれを見透かしていた!! 狙いとは裏腹に、価格は下落!!
 →ついに、下落した価格でコートジボワールは、売りに出すしかなかった・・・。

★コートジボワールのカカオ利権の奪い合い
・コートジボワールの大手カカオ関連会社JAG→ カーギル!!! が買う。
・世銀とIMF→コートジボワールへの自由化、民営化推進 (いつものパターン)
 エネルギー分野の自由化要求、コメ輸入自由化要求、そして「安定化基金」の解体要求!!
(確かに、安定化基金は、腐敗の温床になっていた。しかしコートジボワールの安定に寄与していた。)

⇒1997年5月、世銀幹部は、「安定化基金」の解体要求!!
⇒7月、コートジボワールは要求を呑む(ベディエ大統領は世銀IMFの資金必要だったので。。。)

■安定化基金がなくなることのデメリット
・保証価格をなくすことによる農民たちの所得が不安定になる
・肥料の供給をどうするか
・中間業者、監視人、などと農民たちとの関係
→しかし、結局、なし崩し的に、安定化基金は消滅!!!

■安定化基金の消滅
・先物市場から、スポット市場へ
・相場は不安定に。
・貿易業者により、相場は下落

■農民たちの悲劇
・自由化の一年後、コートジボワールの農民の報酬は、半額に。
・1987年と2001年以降を比べると、75分の1の収入。
・トンあたり450ユーロ下落。

■穀物メジャーのカーギル、ADM動く!!
・カーギルは農村部に5000万ドルの工場建設。
 →比較的高値で、カカオ買占め。
 →ライバルのコートジボワールの輸出企業シフカは、これについていけず、穀物メジャーADMに買収される。
 →現地の輸出企業は淘汰される。
(メジャーの提示する価格には対抗できず、銀行には貸し渋られたから。かつて安定化基金があるときは、国家がカカオの取引を保証し、契約は必ず実行されたため、銀行は気軽に融資してくれたのだが・・・。)
・結果として、穀物メジャーのカーギル、ADMが勢力伸ばす。
 →現地で製品加工、輸出。

■コートジボワール政府の反撃・・・。しかし失敗。みなバラバラに・・。
・農民の所得を安定させる機関が必要。→銀行は資金出さない→農民から資金を税金として集める。
・安定化基金の腐敗公務員を一掃。
・そして、コートジボワール・カカオ国家生産者連盟が誕生。

→しかし、政情不安定で、カカオの輸出ストップ。(2000年)
→しかし、国際相場価格は下落。(欧州に在庫たくさんあったから。)

・コーヒー・カカオ基金 (BBC)
(農民と輸出業者の代表者が民間機構の管理運営をするシステム)
→政府関係者は締め出される。
→農民と輸出業者は対立。

・規制管理基金 (FRC)
→政府関係者が占める。徴税権を手放さない。

※このように、様々な組織が誕生し、公的機関・民間機関・第三セクターなどの権限が複雑にもたれあい、機能不全に陥る。
※財政問題が深刻化。国際価格は低迷しているが、課税額は増大。全員がばらばらになり、各自が勝手に自らの利益を追求。
※略奪行為の横行。経済が規律を失う。無政府状態。公金横領などの事件。
※隣国の住民を追放。民族分裂。

■基金は内戦に利用される。
・2003年に、カカオの国際相場価格の崩壊。
→農民は所得補填を政府に要求
→しかしFRCは2億ユーロのうち、1億7000万ユーロは大統領に
→大統領は、北部の反乱軍鎮圧にその資金を流用。

・2003年2月
→大統領に武器を供与するフランス人などが現れて消える。

・その後、操業を停止したアメリカ、フルトン市の古いネスレ工場を、コートジボワール人がFRCの資金、3億ユーロで買収した。
→無駄・・・? 謎。

■世銀のせいで、コートジボワールは最悪に。。。
1998年から2004年に実行した自由化によって・・・
・農民の暮らしを悪化させた
・汚職は蔓延した
・カカオの国際相場はどん底に
・カカオの流通に関わる幹部の横領が横行し、金庫は空に
・農民が拠出した資金は、消えた。(政府は戦闘機などを購入。それはフランス軍により破壊されたらしい。)
 →農民は金返せデモ

■今後
・コートジボワールは、政情不安定でも、カカオの生産は続けられているし、中間層の教育レベルが高いため、今後は復活するかも。。。

(要約終わり)
  

Posted by らっっっきー at 00:30Comments(0)

2008年04月08日

◆飢餓問題8 赤い盾とカーギル



 この問題を考えていくと、非常に難しい・・というか、あまりにも問題が大きすぎて、俺ごときの手に負えるものでもないし、毎日ちょっとしか書けないブログでカバーできるようなものでもない。そして、さらに本屋に行っても、全然皆の関心のあることでもないみたいだ。たまにマイケル・ジャクソンとかが、We are the worldでも歌って、みんなが募金をするとか、そんなところであろう。あるいは、中田とかが、ホワイトバンドでも宣伝して、みんなが関心を持って、そしてブームが過ぎ去って忘れるとか、そんな感じであろう。
 そして、いろいろな詐欺的な募金とかを見て、もうどうでもいいや、関係ないし、とか思うのが大半ではないだろうか。

 今日も、南北問題というものは、戦後の世界の経済構造から勉強しなければならないし、一次産品の値段が下がって、国が借金漬けになって、農民も貧乏になって・・・と分かっても、じゃあどうしたら良いのか?? なんてことは全然わからない。
 過剰生産が問題なのか、経済構造が農業中心となるのは、成長の一段階なのか、ドルのペッグ制が崩れたのが問題なのか・・・。そこにどんな勢力が、どんな思惑で、何をして、どうなったのか。現象面は見えても、誰の思惑で・・となるとぜんぜん分からん。
 そして、解決策なんて、ぜんぜん分からないのだ!!

 まあいいや。一人の誰かが調べることに価値があるのだ。
 ところで、全国8000万人の広瀬隆ファンの人は、ご存知だと思うが、「赤い盾」に、カーギルについて触れている部分がある。

【引用開始】
1681ページより・・・

 スイス最後の問題は、"スイス銀行の秘密口座の大系図"に、世界最大の穀物商社カーギルの一族が本書で始めて登場する驚きであろう。五大穀物商社のうち、アンドレがスイス出身で銀行を経営し、コンティネンタル、ブンゲ、ルイ・ドレフュスのユダヤ系がみなロスチャイルド家の所有物であった。残る最大のカーギルについて謎を残したが、スイスの個人銀行ピクテ一家と閨閥をつくっていたのだ。この結びつきは、第一に、国際的穀物貿易の金融面でトンネル会社を必要とするところに起因していた。
 カーギルがまず子会社トレーダックス社を脱税王国カリブ海域のパナマに設立し、その孫会社トリーダックス輸出会社の株50パーセントをクレディ・スイスに売却したのが、1976年であった。カーギルもまた、アメリカの穀物商社でありながら、本拠地をパリに置き、スイスと連動して活動してきたのだ。

【引用終わり】


 うーむ、直接的にロスチャイルドと近い関係にあるわけではないのだな。。それにしても、他の穀物商社がユダヤ系というのも驚きだ。そして買収されて、カーギルに食い込んだということは、どういうことかというと、カーギルもロスチャイルドに赤く染まったということなのだ。
 はぁぁ。なんかオススメの本あったら、誰か教えてくだされ。  

Posted by らっっっきー at 00:15Comments(0)

2008年04月06日

◆飢餓問題7 カーギルって何ですか???





 カーギルとは、穀物メジャーの超巨大企業の事である。
 カーギルの事業の全体像を提示した「カーギル」という本を読んだ。
 カーギルは、穀物メジャーと言っても、穀物だけではなく、広範な農産物を手掛けている。



 たとえばカーギルと言えば牛肉といえるほど、牛肉利権を持っている。
 他にも、油糧種子、トウモロコシ、飼料、食鳥、豚肉、キャットフィッシュ、鶏卵、綿花、ピーナッツ、果汁、果物、野菜、肥料、種子、製塩などなどである。
 トウモロコシに関して言えば、菓子の原材料に入っているクエン酸なども、トウモロコシから作られている。
 トウモロコシ⇒ブドウ糖⇒クエン酸 と加工される。
 クエン酸もクエン酸ナトリウムも、炭酸飲料に使用されている。クエン酸ナトリウムは、低カロリー飲料の甘味料として使われるサッカリンの苦い後味を抑えるために使用されている。
 また金融デリバティブの分野でも大きな収益をあげている。

 アメリカと言えば安価な農産物を大量に外国に輸出し、その国の農業を滅ぼす事で有名である。それを可能にしているものの一つに、アメリカ政府の補助金がある。
 それを得る為に、強力なロビー活動をしたのも、カーギルである。カーギルは、自由経済、市場原理を重んじるが、各国の補助金を活用する事に長けている。

 また世界各国に進出する多国籍企業である。日本にも進出し、伊藤忠や味の素と協力関係にある。
 しかし、驚くべき事に日本の商社や、全農などの抵抗にあい、あまり収益をあげられないでいる。

 また発展途上国のモノカルチャー農業が、飢餓・貧困を生み出す原因だというのは世界の常識である。しかし、カーギルは「そのようなモノカルチャー農業は、比較優位の原則に基づいており、発展に寄与する」と考えているのだ。
 「開発」という名の「搾取」は、このような考えに基づいているのだ。

 この本は正直、直訳すぎるし、誤訳もあるっぽいし、事業の解説がメインであり、その余波・影響がどうなのか分からないし…と言った問題点も多い。しかし、ベールに包まれた謎の巨大企業の全体像をとりあえず呈示した点は良いと思う。

 カーギルには、事業展開に以下のような、共通する戦略がある。
1)スタート時は、小口の投資に徹し、事業が軌道に乗ってから事業規模を拡大する手堅い経営手法
2)躊躇なく事業を撤退させる自在な経営判断力
3)自由化、規制緩和を声高に叫ぶ一方で、各国政府の手厚い保護を独占的に享受するしたたかさ
4)カーギル幹部が政府の要職についたり、政府高官がカーギルに天下るといった「回転ドア」や、ロビー活動の積極的活用


 さて・・・。世の中には飢餓状態の人たち、低栄養の人たちがいる。「世界の半分が飢えるのはなぜ? 」の筆者は、各国が自給自足の体制をとることだけが、飢餓を無くす道だという。
 だが、カーギルという穀物メジャーの帝国は、全くその反対の意見を持っている。

【引用開始】 (少し表現の変更箇所あり)
カーギルの企業目標は、五年ないし七年ごとに会社の規模を二倍にすることである。そして、この目標を達成するには、もっともっと事業を広くして、現地住民を開拓地から一掃する必要がある。
(カーギル流の自由貿易や、発展途上国のモノカルチャー農業を推し進めることによって、)人々は自分の手で生産するよりもバラエティに富む食糧を安い値で購入でき、生活水準の向上に結びつけることができる。よって、長い目で見ると、この方が有益であると、カーギルははっきり述べている。
自給農業のもとでは、こんな利益は決して実現できないと、カーギルは語っている。しかし、その必要なものを購入する金を誰もが工面できると、カーギルは勝手に決め付けているのだ。
(略)
この産業システムは、大量の食糧を生産することはできても、誰もが栄養を十分に摂取できることを保障しない。そのために必要な公平の原則を生み出すこともできない。
毎日、誰が食べられ、誰が食べられないかの決定が下される。だが不幸なことに、その決定権はカーギルなどの多国籍企業の手に移行しつつある。
【引用ここまで】


 感想として、まずこれだけ巨大な企業があり、世の中の重要なことに多大な影響を及ぼしていることに驚いた。
 日本とアメリカの農産物の輸出入の攻防なども、カーギルなどの大企業が主役だったのではないだろうか。
 日本の商社の力によって、日本にカーギルが入り込むことは困難であったという記述がある。これも日本の商社のすごさを思い知ったというのもある。(逆に日本の商社もカーギルのように発展途上国に様々なことをしてきたということなのだが・・・)
 しかし、最近の牛肉をめぐる日米の攻防を思い出してみるが良い。
 農水大臣が死んだ。そして農水官僚が痴漢冤罪逮捕されまくりである。もしかして、カー■ルがやったんすか??? いやまさかねー。そんなそんな。
 だが結果として、背骨入りのアメリカ産牛肉が日本に輸入されることになった。
 アメリカの食肉利権というのは、恐ろしいということを色々と聞かされたが、カーギルという秘密めいた会社がそこに何の影響もなかったと考えるのはどうかと思う。


 そして、あまりに深い世界の暗部を垣間見たという気がする。
 戦争ビジネスも、あまりにも悲惨で暗い最悪な地獄のような世界であるが、それもアメリカを中心とした大金持ちがしこたま儲ける手段である。そしてその代償に貧乏人が兵器でゴミのように殺される。
 食糧ビジネスも似ていないだろうか。アメリカを中心とした大金持ちがしこたま儲ける手段である。そしてその代償に発展途上国の人が飢えて死ぬ。
 「人の死というリミッターが外れた市場経済の暴走」と、誰かは言った。
 しかしだ。日本人は単なる傍観者ではなく、当事者なのだ。
 今日、食べたものは、穀物メジャーが関わっていたはずだ。

 さて、どーしたらよいのか分からんが、知っておくことは、良いことだ。
 さて、次に具体的に発展途上国の人間が、どのように搾取されているのか、それを次回以降で見ていこうかなと思う。  

Posted by らっっっきー at 20:30Comments(0)

2008年04月05日

◆飢餓問題6 穀物メジャーのやってること




 前回の続き。
 穀物メジャーとは???


【引用開始】

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1104387293/
■穀物メジャーのやってることの一例。
一例ね。エクアドルのバナナは現時点で日本の市場の
約4割弱を占める。週3便のバナナボートが直接日本に向かう。で、日本からの
支払いは、「エクアドルに対して行われない。」どこへ支払うかってーと米国
だ。で、米国からエクアドルへ支払われる。ここでの利ざやはケース$4強だ。
これ、完全な不労所得。TELEX代だけ。で、1隻だいたい14万ケースだから、
幾らになる?リスク?ゼロだよ。自然災害リスクは生産者、輸送リスクは、
海運業者、市場リスクは言うまでもないな。ほんじゃデルモンテとかドール
ってのは何してるか?抜け駆けしようとする奴の潰し、輸送手段への妨害
ってな事ばっか。箱積み船は全部買いきり、コンテナ輸送しようとすると、
バナナが熟れて腐るまで通関(輸出だよ)出来ないとかな。
こーいうのは商売とは言わない。寡占という。嘘だと思うなら来てみな。
案内してやるよ。漏れの友達が週7千箱の農園持ってたが、積み出せなくて
結局、軍門に下った。だけど軍門に下ると、作業員の給料、月$80以上に
すると赤字になるそーな。小悪人だったそいつは結局農場手放した。


■米国の思惑 

肉食は米国の食肉業界の思惑が絡んでる 食肉業界を支えているのは「穀物メジャー」
穀物価格を維持したい彼らにとって一定数の飢餓人口はメシの種 飢餓大国は意図的に
作られている エチオピア ギニア ガーナ セネガル マラウイといった
アフリカの国々では↓のような構図が成り立っている
 ―――――――――――――――――――――――――――――
 【飢餓大国の作り方・その1】~肉食推進
 肉消費増大→飼料用穀物消費は更に増大(牛肉1キロ当たり8キロの穀物が必要)
 →農地不足・食料用穀物不足→穀物価格高騰→穀物メジャー万歳
 →飢餓大国

 【飢餓大国の作り方・その2】~途上国へ「高収量品種」売りこみ
 地主農家に「高収量品種」を売り込む→大量生産にシフト(農薬・機械化促進)
 →小作農失職→国際市場で安値で取引→生産コストギリギリ
 →欧米の嗜好品(タバコ・ピーナッツ・カカオ)の生産増大
 →その一方で自給率低下
 →飢餓大国

参考
 ―――――――――――――――――――――――――――――
 飢餓
 ttp://www.globallink21.com/kiyokku/mondai/mondai-kiga.html
 肉食が地球を滅ぼす 中村三郎・著  ふたばらいふ新書  2003年刊 穀物メジャーの暗躍
 ttp://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/daiyogen48.html#穀物メジャー
 「あいのり」が飢餓問題の本質に迫る 2004年11月30日
 ttp://www.cs.kyoto-wu.ac.jp/~hirakawa/diary/archives/200411/300034.php



■穀物メジャーとは???

変動する高騰と暴落の手綱を握り「先物取引のリスク」という形で
利益を受け取っているのが穀物メジャー 投資家は自己責任だが
途上国民は「餓死」という形で常にリスクを負わされて続けている

 飢餓
 ttp://www.globallink21.com/kiyokku/mondai/mondai-kiga.html
 ―――――――――――――――――――――――――――――
 ~大国の大富豪達が仕切る、穀物メジャーをご存じでしょうか。彼らは世界中の
 穀物を買い付ける権利を持っている。大規模な土地を所有し、そこで何を作るかを
 指示する事も出来る。自分はそんな凄い人じゃないから関係無いなんて思っちゃ
 いけない。殆ど輸入に頼っているにも関わらず、我々が何ら不自由も無く食に
 ありつき、飽食な時代に暮らせるのは穀物メジャーのお陰である。逆に我々が
 いるから穀物メジャーはある。穀物メジャーは何をするのか。ちょっと金がある
 人に先物取り引きをさせて利益を得ている。リスクが高いのはそのせいである。
 穀物市場という経済に乗れる人は益々富み、乗れない国の人々は益々飢える。
 世界中の家畜用の飼料の10分の1が、貧しく飢えている人々の元に行けば、世界の
 飢餓は消えて無くなると言われている。という事は、穀物メジャーが握っている
 手を一寸緩めれば、寄付を訴えるあのつぶらな瞳は無くなるのである。~

 何故飢える人々は飢えるのか。土地はある。水だって無い訳じゃない。種が
 無いから。種を買う資本(外貨)が無い。支援に頼っている方が楽である。と
 考える政治家が被援助国には多いのかも知れない。援助する側も、される側も
 もっともっと考えるべきである。
 援助は足枷になっている部分を取るだけでいい。後は自力で頑張ってゴールする
 のを見守るべきである。肥沃で無く、雨の少ない土地にあった品種改良をしたり、
 食物の知識を教えたり貯水タンクを作ったり。自分で立てるようにならなければ、
 永遠に援助は終わらない。まるで彼等の為では無く富める者達の為の援助である。
 何故なら、善意で集めた金で穀物を買うのだから。

【引用ここまで】  

Posted by らっっっきー at 22:04Comments(0)

2008年04月05日

◆飢餓問題5 リミッターの外れた市場原理




これを書き込んだ人は、事情を良く分かっているのだろう!!
カー●ルなどを初めとした、食料を世界的に商売道具にしている人間たちが、どれだけ不公平な世界を作っているのかということだ!!



【引用開始】


【4秒に】飢餓問題スレ【1人】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1104387293/


あのな、まず、世界の食料(穀物と言い換えてもいい。)がどんな仕掛けで流通
するのか勉強してみ。飢餓は起るべくして起ってることが判るから。
世界人口のどれだけが飢餓線上にあるのか調べて見ることだな。そして、それは
一部の連中にとって、とっても美味しい商売でもある。

ちょっと前、ブラジルで日本政府が資金援助して、かなり大規模な農業開発を
やった。大成功だった。日本政府の目論みは、そこで生産される大豆を日本に
安定供給することだった。この開発は一時は世界の大豆生産の3割ほどまでに
なるほどの成功だったが、大豆は一粒たりとも直接日本へは入らなかった。
なぜそんなことが起きたのか、調べてみるといい。開発名はセラード開発とか
セルトン開発とかいう。

で、なぜか判ったら、テロが起きるのはまったく不思議なことじゃないことが
判るかもしれない・・・


それじゃもう少し具体的に。
世界の穀物流通の8割はたった4社の穀物商社に支配されてる。だから肉を食べる
ことをやめても、飢餓は無くならない。

1972年、伊藤忠商事は米国シアトルに穀物輸出用のサイロを作った。カナダ産の
穀物を日本へ輸出するためだった。翌年、このサイロは爆破された。犯人はいまだ
に判らない。

食物(農産物)流通の世界はこんな世界なんだ。これが南米での貧困問題、アフリカ
での飢餓を生んでる元凶だ。ただし、この4大商社の全機能を否定はしない。安定した
食料供給の面での貢献度は大きい。問題は営利企業であるということだ。利益確保
の前には人間性は重要な問題ではないと考えているらしいから・・・


わーった。もう少し詳しく説明しよう。
実は世界の食糧生産は不足してない。将来はどうか判らないが、現時点ではそうだ。
しかし飢餓は発生する。食料は不足していないのに飢餓が発生する、というのは、
語弊を恐れずに言えば、原因は流通にあるという事は理解してもらえるだろう。
余っている処から不足する処へスムーズに食料が運ばれれば、理論的には飢餓は
発生しない。たしか一度どこかで書いたが、もう一度例として書いておこう。

以前、エチオピアで大飢饉があって、100万単位で餓死者が出たことは知ってるかと
思う。このとき、日本政府は緊急援助として、国内で余っていた古古米をエチオピア
に送ろうとした。ところが、これに異議を唱えた国がある。米国だ。
米国は、その当時食管制度により逆ざやで買い付ける日本米は補助金付きの米である
から、援助といえど日本から一粒たりとも出すのはまかりならん、という主張だった。
困った日本政府は国際市場から米を買い付け、緊急援助としてエチオピアに送った。
この買い付けた先が先に挙げた4大商社だ。

ここまで書いても判ってもらえないのなら、少し無知過ぎると指摘させてもらうよ。
要するに飢餓という人間生存の根幹に関わる状況に対してすら、利益とする国や企業
が存在するということを知らないのは罪ともいえるぞ。こういう組織を地上から抹殺
しない限り、飢餓はなくならないのだよ。ここに最初に書いたテロが無くならない
理由がある。国際通商のルールとやらで人を殺しても良いものならば、別のルール
に基づいて人を殺して、誰が非難できるのか?
この話は核なんかよりはるかに恐ろしい話だが、環境団体も人権団体も声すら上げない
のが現状ではある。奴らの正体ってのはそんなもんだって事だ。


問題はだな、その余ってるはずの穀物の8割以上が、必要な処へかならずしも
供給されるわけじゃないってことだ。それじゃどこへ行くのかってーと
たった4社の民間企業の収益が一番上がる処に行くわけだ。まぁ、言って
しまえば、金の無い奴は飢え死にしろ、って公言してるようなもんだわ。
実際、アルゼンチンじゃブエノスって南米有数の大都会でそういう事例が
起きてるしな。世界でもトップクラスの農業国だよ、アルゼンチンは。

連中は「市場原理」って言ってるが、「人間の命」っていうリミッター
が外れてる「市場原理」ってーのは、こと食料やエネルギーっていう、
人の生存に関わる部分では「悪魔の所業」と同義になる場合があること
を理解してほすい。

【引用ここまで】
  

Posted by らっっっきー at 21:42Comments(0)

2008年04月05日

◆飢餓問題4 飢餓を作り出す穀物メジャーとは???





 さて、せっかくブログを再開したのに、読む人が少ないらしい。
 飢餓問題というテーマが重いのだろうか。。。途中で巨乳女子高生とかの記事でも投稿してみるか。。。
 うーむ。。。
 でもそんなの関係ねえ!!!!

 さて、世界には栄養が不足している人数がかなりいることがわかった。
 そしてその原因は貧困だということもわかった。
 そして食べ物の、世界的な貿易を取り仕切り、価格を決め、発展途上国の農業を取り仕切り、そして結果として、飢餓人口を増やしている黒幕的な存在がわかってきた。 (まあ、もっといろいろあるんだろうけど・・・)
 
 それは「穀物メジャー」である。穀物メジャーは何百年も続くユダヤ資本だ!!!
 ってゆーか、またロスチャイルドか!!!!
 ってゆーか、結局ロスチャイルド系にたどりつくだろうなと思って、この特集??を始めてみたわけだからな。「赤い盾」にも書いてあったし。

 とりあえず穀物メジャーが何をやっているのか、の噂を貼り付けてみようかなと。。。


■穀物メジャーとは・・・
 カーギル社とADM社のこと。ユダヤ系。

 今日、世界の穀物貿易を担っている。
 かつて、五大穀物メジャーと呼ばれ、
・カーギル
・コンチネンタル 
・グレイソ
・クック
・ドレファス
の五社のことを指していた。
 しかし、1990年代に穀物メジャーの再編が進み、最終的にカーギル社と、ADM社に再編された。
 カーギル家とマクミラン家の関係者が所有する個人企業であり、非上場企業としては、世界最大の売上高を誇る。
 彼らは、アメリカの穀物輸出の80%以上、EUの90%を占めると言われる。
 彼らは、最大利益の獲得のために、穀物取引の独占的支配を実現し、これを基礎に世界的情報ネットワークを駆使した穀物の価格操作を可能にして、関係国政府と密接な連携を保ち、国家の政策形成にも関与している。

 彼らは、食料をの価格を意図的に、つりあげたりして、莫大な利益をあげるのだ!!!
 たとえば、アメリカが穀物の輸出をやめたとしよう。(禁輸措置) すると、穀物が足りなくなって、価格が上がる。
 穀物メジャーは、アメリカ一国に依存しているわけではないので、禁輸していない他の輸出国の販売取引にかかわれば、莫大な利益をあげることができる。

 CIAを上回るといわれる情報ネットワークは、こうしたときにも生かされる。
 
 穀物市場を独占しているために、買占め、売り惜しみ、価格の操作は思いのままである!! まさに世界の食料の支配者なのだ!!!

  

Posted by らっっっきー at 21:30Comments(0)

2008年04月04日

◆飢餓問題3 飢えている8億人はどこにいる???




 さて引き続き、飢餓問題を調べてみる。
 何はともあれ問題の所在を明らかにする事が重要だ。
 今の世界では8億人が飢えているという。一体どこの誰が???

 その疑問に一瞬で完璧に答えるサイトを見つけるのは少し困難であった。
 ようやく国連の統計資料のサイトがその疑問に答えてくれた。この資料を公開しているUNは偉い!!
 ここでは、各国の栄養不足人口の割合の資料。そして各国の人口資料があった。これをページをめくりExcelに張り付け、VLOOKUPの機能を使い、人口と各国の飢餓人口を割り出した。ここには明らかに栄養不足人口が少ない日本などは除外してある。また人口は2000年、栄養不足割合は2002年などで厳密に言えばややズレがある。まあそれはよしとする。
 この栄養不足人数を足すと約8億人なのだ。

 完全な資料が大好きで、中途半端な資料を見ると虫酸が走る俺は、ここに(「続きを読む」に)その表を全部張り付ける事にする。決して30ヶ国、20ヶ国で終わらせたり、アフリカの数ヶ国だけで終わらせたりはしない。また数字をグラフにして数字自体をいじれなくするようなケチな事はしない。この数字の羅列から、グラフを作ろうが何をしようが、それはおまえの自由だぁぁ~!

 どんな言葉よりも、現実の数字の羅列が雄弁にものを語るときがある。
 「続きを読む」に入れておく。表をエクセルから、貼れるかなと思ったが、このブログにその機能はないみたいだ。
 なので、テキストでコピーして、テキストに貼り付けて、csv形式で保存すれば、表ができるはず。
 飢餓問題を語るときに、まず真っ先に必要な資料であろう。

注目すべきなのは、栄養不足の割合なのか、それともその数なのだろうか。
一国の栄養不足割合が多ければ、それはその政府の失策が原因にあるだろうと推測できる。その国の人口が多ければ、そのインパクトの大きさを知る事ができる。

また割合が小さくても、人口が多ければ、結果的に飢餓人口は、多くなる。インド、中国がその例である。
インドが第一位である。なんという大勢の人が飢餓状態なのだろうか。。そして中国も…。

また分かるのは、あまりに多くの人間が、発展途上国に生まれるのだという事だ。

さてこのように統計情報を俯瞰する事で、どこにターゲットを絞って調べるべきか、という事が分かる。また調べている事が全体の中でどう位置付けられるのかも分かる。

■飢餓人口の割合が多い、上位十カ国は以下の通り。

エリトリア・・・73%
コンゴ・・・72%
ブルンジ・・・67%
コモロス・・・62%
タジキスタン・・・61%
シエラレオネ・・・50%
リベリア・・・49%
ハイチ・・・47%
ザンビア・・・47%
エチオピア・・・46%


■飢餓人口が沢山いる、上位十カ国は以下の通り。

インド・・・2億924万人
中国・・・1億5239万人
バングラデシュ・・・4183万人
コンゴ・・・3649万人
パキスタン・・・3320万人
エチオピア・・・3191万人
タンザニア・・・1489万人
フィリピン・・・1448万人
ブラジル・・・1393万人
ベトナム・・・1344万人





まず飢餓人口が最大のインドを調べてみようか…。(-.-;)
ここからして気が重い。インドに行ったけど、とにかく大変だったからなあ。。。
あるいは、飢餓人口割合が第二位で、飢餓人口が第四位のコンゴに絞ってみようか。。なんという悲惨さ・・・。
 そんな感じで各論に移っていけば良いかも。
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Posted by らっっっきー at 00:43Comments(0)

2008年04月03日

◆飢餓問題2 飢餓問題を適当に俯瞰してみる。。。



 昨日、紹介した「世界の半分が飢えるのはなぜ?」本を読み進めてみた。
 結局、結論が書いてある。物事は、結論から言った方が良い!! ビジネスマンの基本だ。
 それはこういうことだ。

 「飢餓を克服するためには、各地域が食物を自給自足しなければならない。」

 たぶん、そんな結論だったと思う。
 もちろん、飢餓の問題は根が深くて、複雑なのだが、本質的な結論としてはそういうことだ。
 
 旧殖民地では、モノカルチャー、つまり一つの作物しか栽培していないケースが多い。農民は、不当に低い価格でその作物を売るしかない。そして政府はそれを買い上げ、外国に売る。
 そのような国では、政府が恐ろしいほどに腐敗しており、国民を搾取し、豪華な暮らしをしている場合がある。
 さらに、外国のアグリビジネスを手がける多国籍企業、商社は、価格の決定権を持っている。
 そして、農民がいくら頑張って、作物を栽培しても、価格は下がり、農民は更に貧困化していく。単一の作物だけでは、食べていくことはできないので、結局、外国から食料を買わなければならず、貧困化した農民は、食料を買うことができず、飢餓状態におかれる。
 
 つまりモノカルチャーをやめ、肥沃な土地を、自分たちが食べるもののために使えば良いのに、それができないのだ。
 土地を支配しているのは、彼ら農民ではない。

 ピラミッドの頂点には、先進国の金融資本家がいる。
 その下に商社がいる。
 そして、発展途上国の腐敗した政府がいる。また大地主がいる。
 そしてその国の農民がいる。

 どうやっても、農民は搾取され、権限を持たず、食べものは手に入らず、飢えていく。
 このような支配構造を崩そうと試みたとしよう。そして民主的でその国の人々の為の政治を行ったとしよう。
 ピラミッドの上の人々は、そんなことは許さない。暗殺・クーデターにより、そのような政権は簡単に排除されてしまう。
 ブルキナ・ファソがその例だ。

 そして世界の格差は、どんどん広がっている。世界に張り巡らされたコンピュータによる投機マネー、市場の暴走により、貧しいところから、富めるものへと、富が移動し続けているのだから、当然だ。
 

 とはいうものの、ここで言う発展途上国というのは、主にアフリカのことである。目を覆いたくなるような悲惨な飢餓とか、戦争とか・・・。中国やインドの飢餓人口というのは、最近の経済成長によって、減ってきたのだ。。。そして豊かになったことで、肉類を消費し、さらに穀物は減っていく。そして貧しいものは、さらに貧しくなると。。。

 市場というのは冷酷なものであって、弱者のことなど考えない。そして市場原理主義者の経済学者たちは、単に資本家の応援団・チアガールにすぎない。

 それにしても、飢餓の問題は、広すぎて、どこを調査対象にするかが問題であるし、統計的な問題であるから、なかなかつかみ所がない。また食料を援助すれば解決するような問題ではなく、現在地球を覆っている資本主義、市場経済、というものがその根本にあるから、ひじょうに厄介なのである。
 つまり原則を変えるのは難しい。
 水が上から下に流れるように、金はどこかに集まってゆき、その原則によって乾き、餓死する人間が発生する。
 対症療法では意味がないし、根本的な問題が、現代世界の仕組みそのものだとしたら、それは問題が大きすぎる。

 よく分からないので、国別、地域別に問題を見てみようかな・・・。と思う。
  

Posted by らっっっきー at 00:22Comments(0)

2008年04月02日

◆飢餓問題1 世界の半分が飢えるのはなぜ?



 昨日、「世界の半分が飢えるのはなぜ?」ジャン・ジグレール(著)を立ち読みした。
 この本は、どちらよりなのだろうかと思われる箇所も見られるが、ちゃんと植民地支配を批判しているし、多国籍のアグリビジネスも批判しているし、独裁者を批判したり、イスラエルやアメリカを批判したりと、割と公平な視点で描かれているし、勉強になる本であった。

 8億人が飢えていて、食料の分配がうまくいっていない。というのは、地球における重大な問題であり、貧困・格差は深刻になっている。

 日本でぬくぬくと暮らしていて、結局何が問題なのかと言われれば、このような世界の貧困問題こそがもっとも重要な問題であると思う。
 なぜ世界はここまで不公平なのか、なぜこれだけ不幸な人間がいるのか。

 そういうことを考えて、戦争はなぜおきるのかを考えて、そして辿り着いたのが、世界の経済を支配している人間たち、メディアを支配している人間たち、そういう金融財閥の世界であったのだ。

 今後は、もしブログでやりたいテーマがあるとしたら、貧困問題や、飢餓の構造について、少しずつ本でも読んで、まとめていけたら良いなと思う。
 そしてそこに絡む多国籍企業や、アグリビジネス、そこに絡む人脈、そして悲惨な世界を目の当たりにすること。
 そんなことをやっていければ、いいなと思う。

 今日は寝るが・・・。  

Posted by らっっっきー at 23:54Comments(0)