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　人々は飢え、暴動を起こし、そして餓死する。

　そして同時に、穀物メジャーは、膨大な利益を手にする。

　どうなんだこれ??


【引用開始】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCDH5146.html
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1209558768/l50

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）世界の一部で食料不足に伴う 暴動が起きているさなか、農業関連の大手企業が別の問題への対応を迫られている。
その問題とは、膨大な利益だ。

農産物加工・販売大手の米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（NYSE：ADM）が
29日発表した１－３月期（2008年６月期の第３四半期）決算は42％の増益となった。
中でも小麦、トウモロコシ、大豆などの穀物を貯蔵・輸送・取引する部門の利益は７倍に膨らんだ。

除草剤・農業バイオ技術大手のモンサント（NYSE：MON）、「ジョン・ディア」ブランドで知られる
農機大手のディア（NYSE：DE）、肥料大手のモザイク（NYSE：MOS）はいずれも、
直近の四半期決算で同様の大幅な利益を計上した。

こうした多額の利益は食料危機が背景にあり、一部の専門家によるとこの食料危機は
過去30年で最悪だという。
国際連合（UN）の潘基文・事務総長は29日、穀物価格と原油価格の高騰の影響を抑えるために
世界の高官レベルの作業部会を立ち上げるよう呼びかけた。

潘氏は「前代未聞の規模の社会不安を防ぐために、各国がもっと努力しなければならない。
また、世界食糧計画（WFP）の７億5500万ドルの資金不足を補うために各国が資金を拠出すべきだ」
と語った。

ブッシュ米大統領は同日、記者団に「諸外国で食料不足に苦しんでいる人々のことを深く懸念している」
と語った。また大統領選の候補指名を目指す３人は最近、懸念の要因として食料価格とエネルギー価格の
高騰を挙げた。

共和党の候補指名が確実なジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）は、エタノール１ガロン当たり
51セントの税控除と、ほとんどの輸入エタノールに対する同54セントの関税を撤廃するよう提唱している。
これらの措置は農家や多くの政治家の不評を買っている。

食品関連企業は、「食品価格高騰の責任はわれわれにあるのではない。問題解決に向けて努力している」
との立場。「利益が膨らんだ分は、新技術の開発に充てることができ、ゆくゆくは農家の生産性向上につながる」
としている。

モンサントは「穀物の単位面積当たりの生産高拡大につながる遺伝子組み換え種子の
改良に取り組んでいる」といい、ADMは「（食料）供給の混乱を緩和する対策に資金を投入している」という。
ADMの広報担当副社長、ビクトリア・ポデスタ氏は「問題はおそらく、利益を上げているかどうかではなく、
得た利益で何をしているかだ」と語った。

モンサントが２日発表した12－２月期（08年８月期の第２四半期）決算は、利益が前年同期の２倍を超えた。
ライバルである化学大手デュポン（NYSE：DD）やスイスの農業化学大手シンジェンタ（NYSE：SYT）は
最近、利益見通しを上方修正した。ディアの11－１月期（08年10月期の第１四半期）決算は55％の増益だった。
モザイクが４日発表した12－２月期（08年５月期の第３四半期）決算は利益が約12倍に膨らんだ。

ADMの主要なライバル各社も多額の利益を上げている。
穀物メジャーのカーギル（非公開）は直近の四半期の利益が86％増の10億ドル、
同ブンゲ（NYSE：BG）の利益は約20倍の２億8900万ドルとなった。ブンゲは肥料の販売や穀物加工などを手掛けている。

ADMの穀物販売部門は１－３月期、目覚ましい業績を上げた。営業利益は前年同期の4600万ドルから
３億6600万ドルに増加した。農家から調達した穀物を、ブドウ糖果糖液糖やエタノールなどに加工したり、
穀物を外国向けに出荷したりすることが同社の中核事業。

パトリシア・ウォルツ最高経営責任者（CEO）は「食品購入のための支出が増えている消費者の心情を察している」
としたうえで、「問題なのは、穀物をバイオ燃料の生産に利用していることではなく、食品の輸送費を押し上げている
ガソリン価格の高騰だ」と指摘し、「食品対燃料という議論は見当違い」との考えを示した。

同氏はアナリスト向け電話説明会で、「エタノール生産を推奨している米政府の政策は見直すべきだ」との
意見について、「バイオ燃料の生産を後退させるのは誤りで、愚かなことだ」と述べた。
ADMは米国のエタノール生産で最大手の１社。

ADM株の29日終値は前日比1.84ドル（3.88％）安の45.58ドル。その後の時間外取引でも一段安となり、
45.30ドルで取引された。これは、エタノール生産への補助金支給が批判されていることについての投資家の
懸念を示している可能性がある。

クレディ・スイスのアナリスト、ロバート・モスコー氏は調査リポートで
「われわれがインタビューした投資家のほとんどは、彼らの投資資金が、政府の補助金に依存する
ビジネスモデルに振り向けられていることを不安に感じている」と指摘している。
【引用終わり】

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