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2007年01月15日

アメリカによる日本コントロール






■アメリカは5つのレポートで、日本を拘束している。以下の5つである。

(1)「年次改革要望書」
正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)在日米国大使館のウェブサイトで日本語版が公開されており、いつでも誰でも無料で閲覧することができる。
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdfなど
(2)「外国貿易障壁報告書」
(3)「共同現状報告書」
(4)「日米投資イニシアティブ報告書」
(5)「日米首脳への報告書」


■どうやっているかというと・・・

(1)「年次改革要望書」正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy
Initiative)で、日本政府に要求する。

それへの対応を(2)「外国貿易障壁報告書」でアメリカが検証する。

その勤務評定が(3)「共同現状報告書」となり、

これを叩き台に、また日米の専門家会合で、年次改革要望書につながる。
(以下繰返し)

更に2001年6月にブッシュと小泉によって、日米両国で経済の再生・活性化を支援するためにという名目で2002年から実施されたのは(4)「日米投資イニシアティブ報告書」。
そのついでに(5)「日米首脳への報告書」も追加されたということである。

「日米投資イニシアティブ報告書」に、昨日の記事で書いたように三角合併やホワイトカラーエグゼンプション等が盛り込まれている。

■概要
1993年7月の宮沢喜一首相とビル・クリントン大統領との会談で決まったものとされている。

◎要望が実現されたもの(実現されそうなもの)
・様々な規制緩和
・郵政民営化
・建築基準法の改変
・法科大学院の設置、司法改革
・会社法の改変
・地方交付税カット
・金融改革、財政改革
・独占禁止法の強化と運用の厳密化
・談合禁止法
・企業の三角合併、(ホワイトカラー・エグゼンプション??)

◎実現しなかったもの
再販制度の廃止(新聞・出版・音楽業界の激しい抵抗により公正取引委員会は2001年3月に断念)が挙げられる。

◎要求中のもの
・電気通信  移動通信分野における競争促進、外国資本によるNTT株式保有への規制撤廃
・情報技術(IT)  電子商取引とオンライン・サービスの促進
・医療機器・医薬品  化粧品・医薬部外品への広告規制撤廃、輸入血液製剤の販売拡大
・金融サービス  金利の「グレーゾーン」撤廃、クレジットへの規制緩和
・競争政策  公正取引委員会の強化、談合防止策の強化
・透明性およびその他の政府慣行  構造改革特別区域拡大、「市民」参加による政策策定
・民営化  公社・公団の民営化推進、郵便貯金と郵便保険での競争条件の同一化
・法務制度改革  外国人弁護士の自由確保、資格基準緩和
・商法  三角合併への税制優遇、買収防衛策の撤回、外国企業の保護
・流通  空港着陸料および使用料の引き下げ、大型店出店規制を行わないこと、クレジットカード利用可能店の拡大




■サンプル。(2005年度の年次要望改革書の「民営化」の部分の概要の一部)
◎民営化
小泉首相による日本の公社・公団の再編及び民営化の取組みは、米国にとって引き続き重要な関心事である。
これらの改革が精力的に実施されれば、競争を刺激し、資源のより有効的な活用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。
この関連で、米国は日本郵政公社の民営化という日本の改革イニシアティブを特に歓迎する。
日本の銀行・保険・エクスプレス便市場において、米国系企業、日本企業およびその他の民間企業に比べて日本郵政公社に付与されてきた税制面などでの優遇措置を撤廃するよう、米国は長年にわたり求めてきた。
日本は、2005年10月に国会で法案を成立させることにより、その方向へ重要な進展をはかる枠組みを築いた。

◎法務制度改革
日本の国内及び外資系企業や個人に対する効率的な国際的法務サービスの提供を促進する法環境は、日本経済の健全性に多大に貢献する。
外国法事務弁護士(外弁)と日本弁護士(弁護士)との自由な提携の確保は、日本の企業及び顧客が、費用対効果の高い、適時かつ統合された法務サービスを利用するための最も重要な要因の一つである。
2003 年の外弁法改正はその方向に向けた歓迎すべき重要な第一歩であるが、法務省及び日本弁護士連合会(日弁連)双方が、2003 年改正外弁法をその自由化精神に則り実施して初めて日本経済に有益な影響を持つことになる。

■解説
 郵政民営化で、まず得をするのは、米国民間保険会社である。
 日本の民間保険分野は、はるか以前から、米国の激烈な市場開放攻勢にさらされてきた。九〇年代の日米保険協議の結果、医療保険やガン保険などの第三分野は外資が優先され、米国系保険会社の独壇場となってきた。加えて2004年には、本丸というべき生命保険分野でも、業界最大手の日本生命が個人保険契約件数でアメリカンファミリー生命(アフラック)に、新規保険料収入でもAIGに抜かれ、戦後初めて首位の座から転落した。

 またアメリカの弁護士が日本で活躍する場を設ける為の規制緩和も求めている。日本とはケタ違いの金額の訴訟を起こすアメリカ流のやり方で、日本企業から金を巻き上げようという寸法か・・・。

■日本を売る会議
「対日投資会議」っていう売国会議の存在を取り上げている。
拒否できない日本の関岡さんが言及している。
何でも1994年に設立されて総理を議長、金融担当大臣を副議長にしてるそうなんです。
しかし、それだけではなくメンバーの半数がアメリカ政府関係者とアメリカハゲタカ関係者なんだそうです。
まさに売国会議です。

対日投資促進プログラム及び実施状況 平成18年4月 対日投資会議専門部会
>1 国境を超えた合併・買収のための環境整備 ((2)a,c)
>2 少子高齢化等を踏まえた医療・医薬、健康の規制緩和、及び医薬品、医療機器、 >食品添加物の審査等の迅速化 ((2)d,f,g)
>3 海外および国内に対する積極的・戦略的広報の推進 ((1)d,a)
>4 二国間の社会保障協定、租税条約等の一層の推進 ((2)c,(4)c)
>5 電子申請手続きの早期実用化及び各種手続きの簡素化 ((3)b,f)
>6 PFI/PPPの一層の推進 ((2)a)
>7 外国人技術者等、外国人の専門的人材に対する上陸条件等の一層の緩和 ((4)a)
>8 構造改革特区を活用した対日直接投資阻害要因の解消 ((5)a,b)
>9 その他規制緩和の一層の推進 ((5)e)
>10 法令外国語訳の推進及び外国語サービスの推進 ((3)a)
>11 地方自治体における対日直接投資への取組みの一層の強化・促進((3)a,(5)f)
>12 我が国の投資先としての魅力向上に資する、政府の戦略的・継続的な科学技術投資 ((5)f)
#http://www.investment-japan.go.jp/jp/statements/index.htm

ほかにも「外国のノウハウが公共サービスを改善」とかのチラシが山ほどあって、、
なんで、日本のドライブインとかバス停留所まで外資がつくらないかんねん(笑)
ここはイラクかアフガンか、って。


■日本を動かすアメリカの意思
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/050811_kaigai/index2.html
【引用開始】
日本の戦後政治を支配してきた権力者たちは、権力中枢に近い人ほど、アメリカの意志が日本の政治を動かす陰の最大の動因となってきたことをよく知っている。
もう30年ほど前になるが(大平内閣の頃だったと記憶する)、あるとき、日本のトップ官僚の最右翼的立場にある人と、くだけた懇談をする場に居合わせたことがある。はじめその人は、私が「角栄研究」の筆者と知って警戒心をもって私に接していたが、座がかなりくだけてきたところで、いきなり、私に向き直って、
「立花さん、あなたは、日本の政治(政策)を動かしているパワーの中で最大のものは何だと思いますか?」
と正面きった質問をぶつけてきた。私は自民党の大派閥のボスたち、財界、圧力団体、イデオロギー的指導者、大マスコミなど、一般にその問いに対する答えと考えられているものをいろいろならべたが、彼はニコニコしながら、その答えのすべてに頭をふり、その後で、スパッと、

「アメリカの意志ですよ」といった。

「いかに政治力があろうと、アメリカの意志に反することをする可能性がある政治家は、絶対に総理大臣になれません」
といって、その実例を説得力ある形であげてみせた。そして、日本の政治・経済・外交政策が一貫していかにアメリカの意志に従う形で展開されてきたかを例証してみせた。その後ずーっとたってから(20年以上たってから)、ほとんど同じような話を、外務省トップエリート出身の有力政治家から聞かされた。アメリカの意志が、日本の政治が岐路に立ったときの最大の決定的要因だなどというのは、まるで共産党のスローガン「日本はアメリカ帝国主義の従属国家」の焼き直しみたいだったので、私があっけにとられつつ彼の所説を聞いていた。そのうち共産党の唱える抽象的で図式的な従属国家論とはまるでちがう、リアリティに富んだ日本の従属国家論を例証付きで次々に聞かされて、私はだんだん納得させられていった。
【引用終わり】


参考URL
http://homepage2.nifty.com/usui-postoffice/sub2-12.htm/
WIKIPEDIA
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
らんきーブログ
http://rankeyblog.blog68.fc2.com/
立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」 過去記事一覧へ第38回 海外メディ
アが伝えた小泉・郵政解散劇の評判
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/050811_kaigai/index2.html


■関連本
・関岡英之 『拒否できない日本―アメリカの日本改造が進んでいる』(文藝春
秋、ISBN 4166603760)
・関岡英之編 『アメリカの日本改造計画 (East Press Nonfi
ction) マスコミが書けない「日米論」 』イースト・プレス特別取材班編
 ISBN : 4-87257-744-2 発行年月 : 2006.12 利用対象 : 一般
・森田実/著 副島隆彦/著 『アメリカに食い尽くされる日本 小泉政治の粉
飾決算を暴く 』
・原田武夫著『騙すアメリカ 騙される日本』(ちくま新書)
  

Posted by らっっっきー at 23:59Comments(0)