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　別に日本国憲法だけが平和主義を取っているわけではない。1919年・・・国際連盟規約、1928年・・・戦争放棄に関する条約『不戦条約』、1945年・・・国際連合憲章。1791年・・・フランス憲法、1946年・・・フランス第四共和制憲法、1948年イタリア共和国憲法、1949んドイツ連邦共和国基本法、1972年大韓民国憲法。
　アメリカ・・・大西洋憲章、ポツダム宣言、マッカーサー・ノート　　日本・・・幣原首相の平和主義思想。
　日本国の平和主義は、単に自国の安全を他国に守ってもらうという消極的なものではなく、平和構想を提示したり、国際的紛争・対立の緩和に向けた提言などの、積極的行動を伴う。
　放棄しているもの①国権の発動たる戦争②武力による威嚇③武力の行使
　①単なる戦争。宣戦布告・最後通牒を伴い、戦時国際法規の適用を受ける。②宣戦布告なしで行われる事実上の戦争。③武力を背景にして時刻の主張を相手国に共用する事。
　「国際紛争を解決する手段としては｣という九条一項の意味・・・a侵略戦争だけしないよという説。b戦争は国際紛争を解決する手段なのだから全ての戦争をしないよ説。
　「前項の目的を達するため」という九条二項の意味・・・c戦争放棄の動機を一般的にさすので全ての戦争放棄説。d侵略戦争だけ放棄だよ説。
つまり(a or b) ×(c or d) = ???ということである。結論として、戦力なしをゼロとすると。a not= 0 : b = 0 : c = 0 : d not= 0
よって、a*c, a*d, b*c, b*d, の四パターンがあり、a*c=0 : a*d not= 0 : b*c=0 : b*d=0 である。つまり、a*dのみが戦力を持ちうる解釈なのである。しかし、問題点は、①日本国憲法には、他に戦争・軍隊を予定した規定がほぼないこと。②前文において国際連合による安全保障方式を想定していたと解されること。③全文の格調高い平和主義と相容れないこと。④自衛のための戦力と侵略のための戦力の区別が難しいこと。⑤自衛戦争を肯定しているのに交戦権は放棄している矛盾。

　自衛権発動の三要件　(１)防衛行動がやむを得ないという必要性　(２)外国からの侵害の違法性　(３)自衛権発動措置が必要で釣合の取れたものであるという均衡性。
　このような自衛権は、国連憲章５１条においても認められている。個別的自衛権は、自国の自衛権。集団的自衛権とは、自国の権利が侵されなくても他国の権利が侵されたときに防衛行動をとること。

　感想。日本がアメリカにとっくに侵略されているのであるが、侵略される前に有していたのが、自衛権であった。これはアメリカがイラクに侵略しているが、アメリカの違法な侵略によりイラクの権利が侵されたときに、やむを得ず行うイラク国民が行使する、釣合いのあまり取れてない自衛権であり、それは当然各国が有するべきであろう。同様にアメリカの違法な侵略によりアフガニスタンの権利が侵されたときに、やむを得ずアフガニスタン国民が行使する自衛権であり、当然のものである。

　だが心配なことがたくさんある。日本において戦争をしたくてしたくてしたくてしたくてたまらなーーい戦争中毒馬鹿が何時の時代にもいるのである。それはタバコを政府が独占して売りまくって大儲けするように、ギャンブルの元締めになるように、覚せい剤の元締めになるように、ものすごーーく儲かるし、楽しいからだ。
　世論誘導することでそれが実現できるかもしれない。こんな名言がある。

「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。 運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。……そして国民はつねに指導者のいいなりになるように仕向けられます。国民にむかって我々は攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては愛国心が欠けていると非難すればよいのです。このやりかたはどんな国でも有効ですよ。」
　ヘルマン・ゲーリング

「……今後２年前後に、日本海側の都市に、「米軍の」ミサイルを着弾させ死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く、また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので、情報の「信用度は低い」。ただし万一、本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく、「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。」「テーマは、「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公ニ（外務省、総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補）、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
　フリーライターの西山澄夫さんが発行しているＭＬ、「週刊オルタ」

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