らっっっっっっっっきーチャンネル

　皆様ご機嫌麗しゅう御座いますか。強行採決されようとしている共謀罪について。俺は反対だ。でも議論がややこしい。
　よってミジンコでも分かる共謀罪論を書いてみようと思う。

共謀罪賛成のAくん
共謀罪反対のBくん

B「キョーボー罪とは、悪い事しよっかなと計画してるだけで、逮捕できる法律だ。2人以上なら600以上の罪で逮捕できるのだ。最近のケーサツを見てると、こんな法律は、まさに『キチガイに刃物』だね。」

A「何を言ってるんだよ。国際的に悪いことしてる人を捕まえる条約を、世界の国と決めたんだ。その為にはキョーボー罪作らないと。」

B「キョーボー罪作らなくてもその条約は批准できるよ。アメリカは留保してるし、ブラジル、モロッコ、エルサルバドル、アンゴラ、メキシコは、組織犯罪の関与する重大犯罪の全てについて共謀罪の対象としていない。
　だからそもそも条約のために作る必要がないのさ。この条約は、キホン的に国内法の基本原則に従うのが原則なんだ。だから今の法律に合わないキョーボー罪をムリヤリ作る必要なんて、ぜんぜん無いってことさ。つまりお前らは根本的に間違ってるんだよ。」

A「でも悪い人たちが、悪いことする前にタイーホするメリットはあるじゃん。」

B「いや日本の法律は今まで、『悪いことやったらタイーホ』って事で、100年以上やってきたんだ。『やったら』であって、『やろうとしてるから』ではないんだ。キョーボー罪によって、それが根本から変わっちゃうことになる。だから今の法律に合わないキョーボー罪をムリヤリ作る必要なんて無いんだって。」

A「でもキョーボーキョードーセーハン(共謀共同正犯)っていう似たようなのは、既にあるんだろ。いいじゃないかキョーボー罪まで作っちゃえば。」

B「キョーボー罪と、キョーボーキョードーセーハンは違うんだよ。
　そもそもだね。共謀共同正犯ていうのはね、何かしらの犯罪が事後に存在することを前提とするんだよ。そこで事前の共謀を犯罪とみなすのだ。ここでいう事後の犯罪は、未遂も含まれるし予備罪も含まれる。
　いいか。これまでの法律では、予備罪の共謀共同正犯が事前の取り締まりという点では精一杯だったんだ。共謀罪の意義は、予備罪すらも観念しえない早い段階から取り締まることを可能にする点にある。だから刑罰権の発動の契機として早すぎる、という批判が妥当なのだ。処罰の範囲が広すぎてキケンすぎる。
　つまりこういう事だ。

1) 共謀＝犯罪の合意　　　　←この段階で逮捕（共謀罪）
2) 予備＝具体的な準備
3) 未遂＝犯罪の実行の着手
4) 既遂＝犯罪の結果の発生

イラク戦争の反対論者の言論を封じるため多数逮捕させたというアメリカの共謀罪に相当する法律でさえ、2）の段階で摘発できるとする「予備罪」なんだ。いかに共謀罪がメチャクチャか分かるだろ。」

A「でも911とか地下鉄サリン事件とか、大規模テロが怖いじゃないか。」

B「そういう犯罪には、キョーボー罪をわざわざ作らなくても、殺人予備罪で事前にタイーホできるんだ。他にも５８の犯罪を事前にタイーホできる。またさっき言った共謀共同正犯というのもあるしね。もし他にも個別の犯罪に対する法律が必要なら、その都度考えていけばいいんだ。
　例えば、もし組織的詐欺罪と組織的人身売買罪が問題であるとするなら、それについて予備罪を検討すれば良い。
　あと『居酒屋とかで上司を殴ってやろうぜ』なんて冗談を言っても、組織的な傷害の共謀とされるっていう意見もある。私生活の自由が侵されてしまうね。」

A「そんなことないだろ(笑)。だいじょーぶ。だいじょーぶ。安心しなよ。」

B「信用できない。なんで『捜査』をするか分かるか??　捜査する側は、事実関係が分からないから『捜査』をするんだ。居酒屋での冗談であっても、関係者が被疑者と目されて捜査の対象となり、捜索差押を受けるとか逮捕されるといった種々の権利・自由の制約を受けたり、あるいは社会的評価の低下に見舞われる危険が常に残るんだ。そういった危険は、ある程度までは法律を使う人たちのやり方で避けられるかもしれない。でも運用する側にそれが全部かかってるってことは、『独裁者の慈悲にすがる』のと同じだよ。根本的な解決とはならない。」

A「いやいや、基本的にヤクザにだけ、適用するんだよ。だから安心しなよ。」

B「それは違う。今でも共謀の概念が広がりすぎている。適用対象はヤクザ関係だけではない。例えば、わいせつ画像の投稿が行われた画像掲示板の管理者が通りすがりの投稿者との具体的なやりとりがないにもかかわらずわいせつ物公然陳列の共謀共同正犯であるとして有罪とされた下級審判例が存在する。キョーボー罪になったら、これが更に広がるだろう。」

A「いや、重大な犯罪に限って適用するから安晋しろ(笑)。」

B「何が安晋だ!? 結局、刑期が長期4年以上のもの全てに適用されるのだから、600以上の犯罪に適用される事は変わらない。適用される例はこんなにあるんだぞ!!!」


【適用される例】

一般の人 ★購入したＣＤをコピーして友人に売る相談 著作権法　著作権等の侵害 個人用に２４００円で購入した人気歌手のＣＤを５枚コピーして友人に４００円で譲ることを提案し、みな合意する。

一般の人 ★雑誌の写真を使って作ったしおりをフリーマーケットで売る相談 著作権法　著作権等の侵害 雑誌に載っているかわいい猫の写真を貼って作ったしおりをフリーマーケットで売ろうと計画し、写真の選定、切り抜き、貼り付けなど役割分担を決める。

一般の人 ★新入生に一気飲みさせようと相談 組織犯罪処罰法・組織的強要 サークルの新入生歓迎パーティで順番に一気飲みをさせようという話になり、いっせいに盛り上がるが、数日後、以前他のサークルで飲めない学生が急性アルコー ル中毒になったと聞いて、やめることにする。

一般の人 ★悪徳企業の商品を買うのをやめようとＰＴＡで相談 組織犯罪処罰法　組織的威力業務妨害 発がん性添加物の使用記載を何年も怠っていた食品会社に憤慨し、その全商品を買うのをやめようとＰＴＡの会合で意見が一致する。

一般の人 ★非道な上司の自転車を盗んでやろうかと相談 刑法　窃盗 課長にひどい仕打ちを受けた平社員が別の社員にそそのかされて課長の大事にしている自転車を盗むことに一度は同意する。しかし、翌日頭が冷えて盗みをやめる。その後そそのかした社員が警察に密告する。

一般の人 ★ドブロク製造を計画 酒税法　酒類等の無免許製造等 商店街の青年部で密かにドブロクを作ろうと計画するが、けっきょく断念する。

一般の人 ★高価な相続品を税務署に申告しない相談 相続税法　偽りその他不正の行為による相続税等の免税 相続した高価な骨董品を税務署に申告せずにおこうとするが、結局申告することにする。 .

市民団体等 ★悪徳企業の前で不買呼びかけのビラをまこうかと相談 組織犯罪処罰法　組織的威力業務妨害 貴重な海外原生林を違法伐採した木材で製品を作る家具メーカーに対し、何度も抗議文書を出すが、対応する兆しが見えないので、会社前で不買を呼びかけるビラをまこうとミーティングで決める。

市民団体等 ★個人視聴用に購入したＤＶＤの上映会を開く相談 著作権法　著作権等の侵害 環境ドキュメンタリーのＤＶＤの内容に感動して、広く一般に紹介したいと思い、上映会を計画する。中学校の教室を借りて上映する日取りまで具体的に決めるが、個人視聴用のＤＶＤを利用すると著作権違反になることを知り、断念する。

市民団体等 ★パレスチナ民衆を支援するためカンパ・寄付を集めようと相談 公衆等脅迫目的の犯罪行為ための資金の提供等の処罰に関する法律　資金提供 パレスチナの窮状についての講演会を開いてパレスチナ民衆を支援するためのカンパを集め、現地ＮＧＯを通してハマス運営の学校や医療施設に寄付しようかと相談する。

市民団体等 ★政治家のスキャンダルの噂をネットで広めようと相談 組織犯罪処罰法　組織的な信用毀損 暴力団と関係があると疑われる政治家の情報を聞き、証拠がないのにきっと真実だろうと思い、、ネットで仲間と広めようと相談する .

労働組合 ★要求に応じるまで社長を缶詰にして交渉しようと相談 組織犯罪処罰法　組織的な監禁 経営難のため、工場の安全対策経費を削減しようとする社長に対して、

労働組合側が社長にその方針を撤回するよう求めにいくことにする。つい最近も仲間が事故にあった数人が熱くなり、社長が要求を呑むまではぜったい家に帰さないと息巻く。

労働組合 ★組合事務所のコピー機を私用に使う相談 刑法　業務上横領 組合が組織として関与していない講演会の案内チラシ５００枚を組合事務所のコピー機で印刷しようと数人で計画する。 .

マスコミ ★根拠が薄いのに暴露記事を書こうと相談 組織犯罪処罰法　組織的な信用毀損及び業務妨害 官製談合があるとの内部告発を受けて、すっぱ抜き記事を書こうと編集会議で決定するが、ウラが取れずに結局ボツになる

マスコミ ★疑惑議員にぜったい回答をもらおうと相談 組織的犯罪処罰法　組織的強要罪 国会議員の汚職が発覚したので、ある新聞社は、夜駆け、朝駆けで議員自宅に張りついて、疑惑の件の回答を絶対もらうことをミーティングで決定する。 .

企業 ★所得の一部を申告しない相談 法人税法　偽りその他不正の行為による法人税の免税等 所得の一部を申告しないのを容認する素振りを会社役員が見せるが、数日後、申告するように注意する。

企業 ★工場の廃材を無許可かもしれない業者に処理委託する相談 廃棄物の処理及び清掃に関する法律　一般廃棄物等の無許可収集等 処理価格が他業者より安いという理由で、工場の廃材を無許可かもしれない業者に処理委託しようと一度は決めるが、けっきょく断念する。

企業 ★有価証券報告書に虚偽の記載をしようと相談 証券取引法　不実の書類、広告・不正取引行為等の罪 会社の経営状態をよく見せるために、債務の一部を有価証券報告書に記載しないことにしようと財務担当重役が提案、会議の席で役員たちがいったんは合意するが、後日難しいと判断し回避する。 .

宗教団体 ★入会しそうな人を取り囲んで、入会まで帰さないようにしようと相談 組織犯罪処罰法　組織的な監禁 入会しそうでなかなか入会しない人を個人的に招待し、数人で取り囲んで入会に同意するまで家に帰さないことにしようと合意するが、結局やめる。

宗教団体 ★信者仲間にお布施を増やすように強制する相談 組織犯罪処罰法　組織的強要 お布施が少ない信者にもっとお布施をするように数人で強く説得しようといったん合意するが、あとで当人の辛い経済状況を知り、やめることにする。 .

政治家等 ★受け取った寄付金を報告書に記載しない相談 政治資金規制法違反 同一人物から年間５万円以上の寄付を受けたのを報告書に不記載でいいのではと相談をする。ことばでははっきり合意しないが、そのように解釈できる言動をする。

政治家等 ★対立候補者のポスターに落書きする相談 公職選挙法：選挙の自由妨害 対立候補者のポスターに落書きしようと数人が冗談半分で言い合ったあとで１人がマジックペンを購入する。

政治家等 ★十分な証拠なしに対立候補者のスキャンダルを暴露しようと相談する 公職選挙法：虚偽事項の公表（当選を得させない目的） 対立候補者のスキャンダルネタを暴露するビラを１万枚印刷するが、証拠が固まらず、断定的に書いたビラはすべて破棄される。

政治家等 ★選挙期間中に確証無く地方自治体に官製談合があると断言しようと相談する 公職選挙法：政見放送又は選挙公報における虚偽事項の公表罪 地方議会の選挙期間中に官製談合の疑いが強まり、野党議員候補の事務所で、「確証がなくても官製談合を強く批判する演説をしよう」と相談する。 .

官僚 ★受注候補業者から接待を受ける相談 刑法　収賄 公共事業に関して特定の業者から接待の招待を受け、即座には断らないが、当日接待を断る電話を入れる。

官僚 ★少額の公金を私用に使う相談 刑法　業務上横領 同僚のためのお土産代を出張経費で落とそうと出張前に合意するが、けっきょく思い止まる。 .

警察 ★容疑者を虐待して自白させようかと相談 刑法：特別公務員暴行陵虐 容疑者が否認を続けるので、夜中中眠らせずに意志を弱らせて吐かせようかと相談する。

警察 ★所轄に新規参入した業者から接待を受ける相談 刑法　収賄 所轄に新規参入したパチンコ店から「これからお世話になる印に料亭にご招待したい」と持ちかけられ、「受けられない」と言いつつ、日時場所をメモする。


B「こんなにいっぱいあるんだぞ。
　そもそも、そんなに重大犯罪を取り締まりたいなら、定義を変えて刑を絞るなどすれば良いではないか。」

A「それはできない。もう決められた事だ。」

B「いやできる。ウィーン条約法条約に基づいた留保ができる。重大犯罪の定義として条約とは別の定義をしても、「長期四年以上」を「長期五年を越え」に変更する程度は、そもそも重大犯罪の定義は国連加盟国の間でも審議過程で対立があった部分だから、条約の趣旨・目的に反するものではない。
　ちなみに、日本が国内法を留保したまま批准している国際条約というのはいっぱいあるんだぞ。たとえば国際人権条約の中に、高等教育に関して国家はそれなりの援助をしなければならないというのがある。日本はこの条約を批准してるが、その部分については留保している。高校の奨学金の問題だとか、まだまだやらなければならないことがあるから、最高学府の分まではまだ保障できないということで国内法を作っていない。このように国内法を作らずに批准している条約が日本にはいっぱいある。
　だから批准する為にキョーボー罪作らないと・・ってのはウソなんだよ。」

A「で、でも怪しいアカの団体が、キョーボー罪に反対しているじゃないか。だから反対の反対で、賛成なのだ。」

B「お前はバカボンのパパか。それはお前が、反対しているたくさんの団体から恣意的に怪しいのをピックアップしているだけだ。これってピットクルーやチーム施工あたりの工作員が使う最もポピュラーで、もっとも低レベルなやり方だよね。
　だが、もしその論理で行くなら、世界日報で明らかなように、統一教会はキョーボー罪に賛成している。また公明新聞で明らかなように、創価学会もキョーボー罪に賛成している。お前は創価学会関係者なのか。」

A「いや違う・・・。」

B「じゃあ統一教会信者なのか??」

A「いや違う・・・。」

B「だったら反対してるからってアカとは限らないことぐらい分かるだろう。きみ通知表に1と2しか無かったわけではないよね。」

A「と、とにかく参加罪ではなく、共謀罪やるってことに決まったんだから、ガタガタ言うな。」

B「その審議過程がおかしい。まず日本政府が提案を行った第２回公式会合について国連越境組織犯罪防止条約第３条に関する重要な協議内容が明らかにされていない。日本案が提案された第２回アドホック委員会の議事録は、大使から外務大臣に宛てた平成１１年３月３１日発信の公電に記載されているが、最も肝心な部分が開示されていない。それは、前記の日本提案について、米国政府代表団らが評価を下している部分である。同公電本文１３頁には米国等の代表団の反応として、『（伊、米）これは、サブパラ（ａ）及びサブパラ（ｂ）（？）＝参加罪＝とどこが異なるのか明らかにされる必要がある』と記載された後８行にわたって、公開された会議の内容であるにもかかわらずマスキングされており、公開されていない。日本の提案もイギリス提案も大差がないという趣旨の米国やイタリアの見解が示されていた可能性があり、そうだとすれば、日本政府が、なぜこの参加罪というオプションを放棄して共謀罪の立法化を選択したのか説明がつかなくなる。　さらに第７回アドホック委員会会合において、日本政府による別の類型の参加罪の提案を撤回した公式・非公式協議の内容が非公開とされている。肝心な内容について書かれた部分１１ページ分が非開示とされている。そこを秘密にしたまま、一方的に『処罰の範囲が不当に狭くなるとして受け入れられなかった』と説明をされても、直ちにそれの説明を受け入れることはできない。

　つまりこういうこと。↓


　ホントに、何で非公開で黒塗りだらけにしてんだ。突っ込まれるとヤバイ事でもあるのかwwww」

A「うぐぅっっ・・。そ、それにしても、おまえコピペ多過ぎだ。読みにくいわ・・。」

B「うぐぅっっ・・・。とにかく共謀罪を今成立させなければいけない必要性もメリットも無く、デメリットばかりだ。　法務省だって最初は、
[日本には立法事実が無い]＝[作らないといけないような事実が無い]
と反対していたぐらいだ。今は手のひら返したけど。今推進してる法務省が言ってたんだぞ。分かってんのか????
　さて、ここで外国の状況を見てみよう。イギリスの例だ。
　イギリス政府でも、対テロ法の一環として、強行にキョーボー罪が採決された。内容は、『許可為しにデモ及び集会をしてはならない』というもの。 （※デモ５名以上、集会３人以上集まればその対象）。
　さすがに、平民院でも反対が多く、何度もやり直された後、貴族院に上げられたけれども（貴族院の承認がないと施行できない）、貴族院でも反対が多く、処理されずに平民院に戻される・・これを何度か繰り返していた。
　が、政府がそれではラチがあかないと、『貴族院が認めなくても施行できる』という緊急法を出した。そして、貴族院には、『この法案を認めるか、それとも貴族院を解散させるか』とまで迫り、貴族院は圧力に負けこの法案は採択された。
　施行後は、一般人も対象なので、逮捕者が続出しているようだ。ひどい例は、過去５年間国会前でイラク戦争に反対し続けていた男性がいたのだが、彼は一人でプラカードをもって意思表示をしているだけなので、逮捕の対象ではなかった。しかし、政府は彼を逮捕するために、『一人でも逮捕できる』と修正し、彼は逮捕されたのだ。（裁判で控訴する予定ではあるらしい。）
　当然国民も大反発で、地方選挙では労働党がボロ負けしているらしい。が、一度法案が通ってしまうと、次の国政選挙まで待たなければならないという状況なのだ。ダメな法律は通すべきではないね。」

A「ふっ。今日はこのぐらいにしといてやるぜ。」

B「ってなわけで、これはダメだろうと思う人は、
下記のアドレス⇒自民・公明党の衆議院・法務委員のアドレスにメールを出して意見を表明しよう。

info@shichijo-akira.com
yoko@kamikawayoko.net
g05623@shugiin.go.jp
e-mail@tanahashi-yasufumi.com
info@hayakawa-chuko.com
info@kentakenta.com
ma@akaike.com
webinfo@gotoda.com
info@e-sasagawa.com
g08211@shugiin.go.jp
ss9t-mtby@asahi-net.or.jp
h08648@shugiin.go.jp
webmaster@mayumi.gr.jp
g04640@shugiin.go.jp
mail@t-okubo.jp


ちなみに今日の絵は、ロシア版『罪と罰』DVDであります。
では。」

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