らっっっっっっっっきーチャンネル

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◆自民党が社会保険庁を解体しようとしているのはなぜだろうか???
　もしかするとアメリカの保険業界に、年金資金を差し出そうとしているのかな??
　ちょっと調べたけど、結論としては、まだ良く分からんかった・・・。


　ま、もちろん自民党は売国奴で、アメリカが得するからそうするのだろうが、その背景に何があるのかをこれから考えてみよう。ちなみに郵政民営化も同じように、アメリカからの要求で日本の資産を外資に解放したみたいなのであるが、それと同じようなものなのかな・・・??
　以下に論文を見つけたので、軽く要約してみよう。


http://www.ier.hit-u.ac.jp/~takayama/pdf/pension/keiken2002.pdf#search=より、ところどころ引用。

　1994年に世界銀行で、年金制度に関して、ある提案がなされた。それは、E. JAMES女史が執筆責任者となっている三本柱システム（three-pillar system）という提案であった。
　ここで提案された2つ目の柱が、大きな争点となった。
　それは、民間で管理・運営されている掛金建ての年金制度への強制加入である。財政は積立方式で運営される。政府が、この2つ目の柱から手を引くことが主要な提案となっていた。これは報告発表後に大きな争点となった。

　掛金建て積立制度への切りかえは年金制度を投資リスクにさらすことになり、「市場の暴力」の支配下に老後所得を置くことになるという批判である。つまり、年金給付開始時にたまたま市場利回りが低くなったり、年金受給時に市場利回りが低下したりすると、老後の年金給付は事前に予想していた金額を下回ってしまう。また高い市場利回りに恵まれた世代は結果的に過剰積立をしてしまったことになる。いずれにせよ年金財政は安定するかもしれないものの、その代わりに「老後所得の安定」という目標は常にリスクにさらされる。リスクの中身が変わる一方、リスクの軽減にはつながらないというのである。

　要は、「年金資金をバクチに使って、うまくいけば増えるけど、失敗したら消えますよ (多分消えるwww)システム」の提案であった。つまり俺たちアメリカ人の保険屋が、どっかの年金資金を横から合法的に分捕ってウマー(゜д゜)という事である。



　でまあ、とりあえず、年金のねの字も分からないので、説明をしておこう。
　年金財政の仕組みとしては、賦課方式と積立方式がある。


【引用開始】
　賦課方式とは、年金財政を世代間扶養の考えを基礎にして構築するものである。即ち、その時代の高齢者に支払われる年金の財源は、同時代の現役世代から徴収した年金料で賄うとするものである。例えば、働き手と高齢者との人口比率が３・５対１の社会では、働き手1人が毎月3万円づつ保険料を支払えば、高齢者に毎月１０万円の年金を給付することができることになる。この方式では、積立金という制度は特に必要としない。賦課方式は、インフレの影響を受けないという利点を有する反面、その時々の人口構成の影響を大きく受けるという問題点がある。
　積立方式とは、皆が毎月年金料を積み立ててゆき、この積立額に運用利益を加えたものを高齢者に達した将来に受け取るという方式である。ここでは年金とは、一種の強制貯蓄とみなされる。この積立方式に拠れば、その時々の人口構成如何という問題は生じない。高齢者に支給される年金は、当該高齢者が現役の時代に積み立てたものを受け取っているだけであり、高齢者と同時代の現役世代が扶養しているのではないからである。反面、インフレが激しければ、受け取る額は満足の行くものにはならない。
　平成１３年末での厚生年金保険の積立金は約１３７兆４０００億円とされているが、これは完全賦課方式なら不要である筈の積立金がこんなにたくさん保持されているということになる。これに対して、積立方式であるとすると、将来の給付には全然足りないということになる。
　そして、政府の説明によれば、日本の公的年金の財政方式は、賦課方式でも積立方式でもなく、その中間の「段階保険料方式」であるとされている。
【引用終わり】



　
　日本は賦課方式でもあり、積み立て方式でもある。

　★賦課方式で考えると、少子高齢化によって現役世代の負担が大きすぎる。現状が続くと以下のように、うちらの世代は相当不公平な事になる。
（厚生省試算：９７／７／１５）９４年度現在７０歳 保険料支払い８００万円、年金受取６１００万円（支払いの７．６倍）同年５０歳 保険料支払い３０００万円、年金受取６２００万円（支払いの２．０７倍）同年３０歳 保険料支払い５２００万円、年金受取５８００万円（支払いの１．１倍）３０歳未満は支払い超過となる。

　★積み立て方式においては、以下のような問題がある。運用失敗!!! ９７年度の公的年金の積立額は１３３兆円あるが、うち２３．７兆円を年金福祉事業団が公的年金から借入れ、自主運用している。 ９２年度まで事業団の運用は黒字だったが、９３年度の赤字を皮切りに毎年赤字になり９７年度累積赤字は１兆４４３４億円となっている。 ９６年度の運用実績では、公的年金からの借入れ利息が５．２８％，事業団の自主運用の利回り３．４％で逆鞘が１．８５％発生している。結果として公的年金では５．２８％で運用され、赤字を事業団へ押し付けた形になっている。年金福祉事業団は２０００年に解散する予定。http://home.catv.ne.jp/hh/suzukit/401k/401j05.htmlより
　


◆つまり・・・どういうことだろうか??
　つまり、少子高齢化、賃金上昇率低下、デフレによって、年金制度は若者に対して、不公平なシステムになっているし、この先存続するかも分からない。
　だったら、入らない方がよくない?? よくなくない??
　また、それとは全く別のプロセスとして、アメリカからの民営化要求??はあるのだろうか???
　もし、仮に年金制度が崩壊して、年金制度は民間が全部やる事にして、アメリカなどの外資も参入OKで、「お得で絶対安心です!!」というウソが、テレビで垂れ流されて、みな外資の年金商品に入って、まあなんだかんだで、金を巻き上げられるとしたら、やっぱり日本の年金資金は、外資にとって喉から手が出るほど、魅力的なモノかもしれない。だとしたら、当然にアメリカは、アメリカの傀儡(自民党)に、なんとかしろ!! という命令を下したであろう。
　社会保険庁のバッシング、および解体プロセスは、そのとっかかりになるのかもしれない。
　
　それにしても、5000万件が、宙に浮いた責任は、自民党・公明党にもあるのにも関わらず、なぜ「社会保険庁解体⇒外資が大儲け」というシナリオに、スリカエられているのだろうか。
　





以下はオマケ資料

◆世界の年金制度

・日本は複雑で定額給付分と所得比例部分から２層型になっています。
・スウェーデンでは所得比例部分のみで支払った保険料に比例した年金が給付されます。　その中でも低所得者には国から保証年金が加算されます。
・ニュージランドでは、すべて税金でまかなわれ、保険料という負担はなく、一律に定額の年金が給付されます。
・アメリカの保険料は「社会保障税」として徴収され、支払い年数と支払い額に応じた金額が支給されます。
・ドイツは、雇用主と折半で、自営業は全額を加入機関と支払い金額に応じて支給されますが、国が給付の３０％を一律で補てんします。


◆年金制度の破綻??
http://www.financial-journal.net/blog/2006/11/000035.html#more
　高度成長時代が終わりを告げた1973年、年金は大きな分岐点を迎える。時の首相、田中角栄は『福祉元年』をスローガンに掲げ、年金に物価スライド制を導入するとともに、1969年に月額２万円に引き上げられたばかりの厚生年金の給付額を、一挙に２・５倍の月額５万円に引き上げた。保険料負担に見合わない給付の大幅な引き上げは、年金財政を急激に悪化させた。
　不況の影響で、低所得ゆえに保険料を免除されている者の数も、増え続けており、未加入者約99万人（98年時点）、未納者約265万人（同）、免除者約505万人（同）を合計すると約869万人。国民年金保険料の支払い義務のある者のうち、約三分の一が保険料を納めていない。
　賦課方式を採用している日本の現行年金制度は、世代順送りで、現役の働き手が引退した高齢者を支えるシステムであるから、少子高齢化が進むと、世代間の受益と負担のバランスが崩れるのは自明だ。
　年金財政が悪化→企業の負担増→雇用情勢の冷え込み→結婚、出産にためらい→少子化加速→さらに年金財政の悪化、という負のループは続く