らっっっっっっっっきーチャンネル

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　国際政治に目を向けてみよう。
　田中宇氏の分析は、本当に面白い。アメリカは自滅的な戦略を取っていて、中国･ロシア・インドのような国々が、次の超大国となり、経済的な中心地となり得ると言う事だ。
　中国の外貨準備高は、世界一の1兆2000億ドルとなっている。それを生かして、アフリカ諸国にも援助を行っている。また資金運用に関しては、５月下旬、企業買収を専門にするアメリカの大手投資会社ブラックストーン社の株の約８％を買い、資本参加した。

　アフリカなど、旧植民地諸国は、何百年と続く欧米の植民地政策の犠牲になっていた。現在の貧困・戦争・飢餓・環境破壊など、惨憺たるアフリカの状況は、元を正せば欧米の植民地政策にあった。武器の輸出や、クーデター、不安定な社会が今もある。現在でも欧米による富の収奪があり、多重債務によって、ガンジガラメになっているのが、現状だ。結局、欧米の支配者層は、アフリカを救おうなどとは、微塵も思っていないだろう。欧米が歴史を通して何故豊かだったのかと言えば、植民地の人々からの搾取があったからであろう。

　天安門事件・チベット侵略などを考えれば、中国共産党政府に過剰な期待をする事も無いが、国際政治を考える場合は、あまり情緒的にならず冷酷に事実を追う事がまず重要であろう。
　もしかすると、欧米による続く植民地支配から、アフリカ諸国が救われる事があるかもしれない。或いは全くその逆で、欧米の利権を横から中国が奪うだけで、更に悲惨なアフリカの歴史が続くのかもしれない。それは良く分からん。

　さて、中国以外にも、覇権を強めている国がある。ロシアである。
　ロシアは、1990年代に、オリガルヒという新興財閥に経済をメチャクチャにされて、欧米の借金漬けになった。
　このオリガルヒというのは、新興資本家という意味である。最初に7人の超大富豪家の事を指していたが、7人中5人がユダヤ人であった。
　彼らは１９８７年にソ連で銀行の設立が自由化された際に相次いで金融業に進出し、１９９１年にソ連が崩壊した後、為替市場で通貨ルーブルの下落を利用した取引で儲け、経済システムが変わって財政難に陥った中央や地方の役所にその金を融資することで権力の中枢に食い込み、儲けを急拡大させたらしい。
http://tanakanews.com/e0309russia.htm

　旧共産党高級官僚の保守派に対抗するようにエリツィン政権中枢に接近し、政権との癒着を利用してあらゆる利権に介入し、Ｍ＆Ａ(敵対的買収)などハイリスク・ハイリターンの投機によって巨万の富を手にした、19世紀前半の荒々しい資本家を連想させる勢力だった。http://www014.upp.so-net.ne.jp/tor-ks/wol/wol13.htm

　まあ、早い話が、ロシアにもいたハゲタカ・ユダヤ資本家だったわけだ。
　オリガルヒが推進した「ショック療法」と呼ばれたエリツィンの経済改革は、従来のソ連型経済を一気に破壊するもので、経済活動の停止とインフレにより一般の人々の生活を苦しくする一方、オリガルヒら一部の金持ちをますます富ませるだけだったらしい。
　これは、まるで最近の日本のようである。国ごと詐欺に陥れて、一部の泥棒が金を奪うという点で共通している。
　
　しかし、その後プーチンは、そうしたハゲタカ金融家たちを、ロシアから叩き出す事に成功したのだ!!
　プーチン政権はこうしたオリガルヒの政治介入や「不法行為」に警察特殊部隊による摘発を含む強硬策で臨み、オリガルヒ配下のマスメディアが繰り広げる「政権批判」キャンペーンにも容赦のない弾圧を加え、ついにオリガルヒの代表格であるベレゾフスキーとグシンスキーは相次いで国外亡命を余儀なくされた。そして昨年10月、もう一人の代表格であるホドルコフスキーも、彼がCEO(最高経営責任者)を務める石油会社ユスコを舞台にした横領、脱税、詐欺、文書偽造など７つの容疑で逮捕された。(ユスコ事件)
　そして、周辺諸国に対して、石油ガスの供給により、支配力を強める事になった。
　
　別に俺は親露というわけではないし、チェチェンの大虐殺を考えれば、ロシアはかなりヤバイ国の一つであると思っているが・・・。
　まあ、そのように大国化しつつある中国とロシアという、お隣さんである。
　中国とロシアは、従来は仲が良くなかったが、アメリカに対抗するため、中露と中央アジア諸国とのゆるやかな集団安保体制である「上海協力機構」を強化している。
　
　そしてこのような多極化の流れを作り出しているのは、アメリカではないかと田中宇氏は主張する。そして、世界の経済成長には、成長する地域を作り出す事が必要であるから、多極化は資本家の利益に適っていると言う。
　しかしイスラエルが相対的に弱体化するとか、自滅戦略を取っているとかは、本当なのかなと思ってしまう。ちなみにイスラエルを作ったのは、ロスチャイルド家である。
　
　自分の分析では、自滅戦略を取っているというのは、間違いなのではなかろうかと思う。アメリカが行っているのは、自滅戦略ではなく、結局は軍需産業が儲かっているので、イラク戦争も対テロ戦争も大成功なのではなかろうかとか、印中露などの新興国とアメリカとの経済摩擦が今後起きるのではとか、結局アメリカはどこかで戦争し続けるのではないかとか、イスラエルは今後も中途半端に存在し続けるのではないかとか思ってしまう。しかし、新興国が世界の重要プレイヤーになる事は間違いないだろう。そしてそうなると、相対的にやはりアメリカ・イスラエルの立場は弱くなるかもしれない。
　やはり、それは多極化という事なのだろうか。
　
　そして、やはり相対的に立場が弱くなっていく日本が、今後どのような戦略を取っていくべきなのだろうか。
　何も考えずにアメリカに盲従するだけの、くだらないバラエティ番組を見て、脳内真空人間ばかりでは、ちょっと先行き不安だなと思う今日このごろなのだ  

　久々に更新。酒を飲み、知的な活動が疎かになっている。仕事もやや忙しい。
　もうすぐ参院選がある。天木氏が立候補するのである。俺は全面的に天木氏を応援したいと思う。
　ネット党か。。。もし俺がブロガーの端くれであるならば、ネット党というのは、数ある良心あるブロガーの意思を一つにして、実現させるべきものではなかろうかとも思う。
　さて、一人の才能ある人間のエネルギーは大きい。しかし同時に「国」という巨大な人間の集団を考える時に、人が集団となり、統率された「組織」にならないと、巨大な人間集団に影響を与える事は難しいのではなかろうか。
　参院選で当選するというのは、かなりの挑戦である。自分が具体的に何かできる事があるのかもしれない。
　
　まず安倍政権はメチャクチャである。そしてもう色々な事がメチャクチャになっている。
　
　らんきーブログさんから、引用させて頂くと以下のような事である。
　
【引用開始】http://rankeyblog.blog68.fc2.com/blog-entry-544.html

１）改正教育基本法の強行採決・・・ 慎重審議を望む多くの国民の声を無視
２）19年度予算案の強行採決・・・ 政治と金の疑惑に十分な説明をしないまま審議打ち切り
３）国民投票法案の強行採決・・・ 慎重審議を望む国民の声を無視し、スケジュール優先
４）在日米軍再編特措法案の強行採決・・・ 3兆円の国民の税金が何に使われるのか不明のまま強行採決
５）少年法改正の強行採決・・・ 小学5年生でも少年院送りの法案の問題点を十分審議しないまま強行採決
６）更生保護法案の強行採決・・・ 1週間前の少年法改正の強行採決の事態を収拾せず強行採決
７）教育三法の強引採決？？・・・ いいなりの教師と教育委員会、ひいてはいいなりの国民を作るための教育法
８）社保庁改革法案の強引採決・・・ 約５千万件の国民の年金納付記録の対象者が不明というミスなど、社保庁のミスをそのまま、そして罪を擦り付け、審議も十分にしないまま、またも強行採決
９）年金時効特例法案（あるいは消えた年金幕引き法案＾＾）の強引採決・・・ 4時間だけの審議で強行採決。形だけの法案で国民をごまかし、早く年金問題の幕引きを図りたい政府の意思の表れ

２．安倍政権で問題になった事柄
１）やらせタウンミーティング・・・ 実態解明と責任者や関連企業（電通）の処罰が不十分のまま幕引き
２）郵政造反組の無所属議員の復党・・・ 700億の税金をかけて,参院選の為にあっさり復党（国民を完全に愚弄）
３）本間税調会長、官舎での愛人同棲で辞任・・・ 最初は援護していた
４）佐田行革相、政治資金の不適切記載で辞任・・・ 何が不適切なのか？実態解明は全くされないまま幕引き。伊吹、松岡両大臣も同様の疑惑があるが領収書を公開しないまま適切だと強弁して幕引き
５）郵政造反組落選者の中で衛藤氏一人だけ復党・・・ 基準があいまい。
６）松岡農水相の水光熱費問題・・・ 議員会館の水光熱費はタダなのに多額の金額を計上。強弁して幕引き
７）集団的自衛権の解釈改憲指示・・・ これまでの政府解釈を無視。時の政府の独断によって憲法が歪められる可能性大
８）政治資金改正ザル法案・・・ 全ての政治団体からの寄付ではなく一つの資金管理団体だけ領収書（5万円以上）の添付を義務付け。怪しいお金は他の政治団体からの寄付にすれば全く解決されない。　
９）靖国神社への奉納・・・ 姑息な行動。信念があれば中韓に関係なく堂々と参拝すべき。
１０）消えた5000万件年金記録・・・ 最初は存在を隠し、次に領収書を持ってこいと言い、最後に国民が怒りだすとあわてて法案を作り幕引きを図る。

３．問題発言他
１）中川政調会長・・・ 「日本も核保有の議論をすべき」
２）柳沢厚労相・・・ 「女性は子供を産む機械」
３）松岡農水相・・・ 「なんとか還元水」発言 その後松岡農水省首吊り自殺。現職閣僚では戦後初。辞任させなかった安倍首相の責任重大。


４．与党の参院選過半数獲得で予想される事柄
強行採決
消費税増税
共謀罪成立
郵政造反組の全員復党
残業代ゼロ法案成立
自民党憲法草案による改憲

【引用終わり】
　
　これらの政策は、統一教会などのカルト宗教人脈があり、アメリカの傀儡である自民党党首でもあり、ヤクザなどとも繋がっていると噂されている、闇の世界のプリンスであり、かつ存在感の無いボンボンであり、軽すぎる神輿の安倍晋三だからこそ出来たとも言える。
　
　国政において、選挙において何を一番考えるべきかというと、日本国民が最大限利益を得られるようなシステムを作ることである。最近物凄く明白になってきた事は、全く残念な事ではあるが、日本はアメリカの属国という事である。
　そして自民党というのは、植民地を間接支配する為のアメリカの傀儡党のようなものであり、基本的にはアメリカ従属的である。

◆問題一◆
　アメリカへの従属化、日本売りの度合いが強すぎる事。
　例えば沖縄がアメリカの犠牲になる基地問題にしても、イラク戦争追従にしても、日本軍が米軍の下請けになる為の改憲にしても、郵貯・簡保のアメリカ市場への開放にしても、医療のアメリカ化にしても、売国政党と化した自民・公明党によって、あらゆるアメリカへの利益誘導が行われてきた。この流れは日本人の利益とは完全に相反する。

◆問題二◆
　政府が様々な問題に対して無能である事。低レベルなウソとゴマカシに満ちていること。
　様々な社会問題に対して、有効な手を打てず、耐震偽装も然り、年金問題も然り、格差拡大、少子化などの問題に有効な政策を打ち出せておらず、その場しのぎの対応ばかりである。
　またタウンミーティングは「やらせ」であったし、年金調査を一年以内に行うというのも、ウソだと判明した。

◆問題三◆
　政府が真っ黒であり、圧制的過ぎる事。
　例えば安倍・小泉政権のスキャンダル(耐震偽装、ライブドア、緑資源、りそなetc)では、必ずキーパーソンが死んでいる。これは様々な憶測を呼んでいる(殺したのでは・・・とか。)
　更にマスコミ関係者でも死人が出ているし、痴漢逮捕という名の「国策逮捕」によって、反政府的 (というより、良心的で真実に近く、まっとうであるが故に政府にとって都合が悪い)番組を制作したNHKディレクターが、何人も逮捕されている。

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　もう本当にウンザリするほど、ダメすぎるし、グダグダすぎるし、どうしようもないほどメチャクチャである。
　それでも・・・・。それでも、参院選で、自民党がそこまで負けるかどうかは分からない。ってゆーか、自分の意見としては、「命捨てるな。自民落とせ」というカマヤンさんのサイトの名言を、ここでも強調したいと思うが。。。

　[自・公に有利な要素]
・参院選までまだまだ時間がある
・日本人は、ニワトリ並に記憶力が悪い
・TV・新聞はほぼ抑えられている
・情報格差、地域格差の問題 (マスゴミ情報に晒される人も多い)
・強力な宗教団体のバックアップがある
・資金は潤沢
・選挙不正が行われる可能性(謎の多い期日前投票制度・海外からの幽霊票)
　
　
　
　まあそれでも参院選ぐらい、与党の議席を減らすこともできるのではないだろうか。
　そして天木さんを応援したいと思うので、何ができるかをこれから考えようと思う。